憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

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引用



．．．．．まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
＜被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料１
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長　福田紀彦様
川崎市議会議長　石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな！」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31





略






川崎市議会（石田康博議長）は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ（差別扇動行為）の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年５月31日付　赤旗

ヘイトに断固たる措置を　川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな　共産党申し入れ
川崎市議会（石田康博議長）は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ（差別扇動行為）の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
　国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
　要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
　同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。

川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団（19名）
松原　成文
橋本 　勝
青木　功雄
浅野　文直
石田　康博
老沼　　純
大島 明
鏑木　茂哉
斎藤　伸志
坂本 茂
嶋崎　嘉夫
末永 　直
野田　雅之
林　 浩美
原　 典之
廣田　健一
矢沢　孝雄
山崎　直史
吉沢　章子＞

略

．．．．．都知事選は常識的消去法の結果だったからな。朝鮮人学校のパフォーマンスもあって順当勝ちだった。能力はあり、期待もされたのだが、残念ながらあてにできる人物ではなかったということだ。
全国知事に対する外国人生活保護費支給に関する告発では、一度、なりたての新潟県知事とともに外したが、やはり無理とみてそのあとはもとにもどしている。
野田聖子とつるむようではもはやただの政治屋に格下げである。実に惜しいね。



引用以上

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引用

．．．．．まあ、あまり気にしないことだ。この関連は共謀罪成立と同時に動き出す予定だったが、第一回の伏見告発人の手術が成功して現在はほぼ完全に回復していることから、週明けにも再告発することになった。
　また、この件とは別に第五次告発として№32と№207で2000人による刑事告発される予定となっている。
　この件は東京地検と横浜地検において門前払いとなっていることから、検察官適格審査会への申し立てを準備している。併せて金田法相と安倍総理への要望書も提出の予定である。この1ヶ月でまた証拠が増えて400ページはこえそうである。これをすべて添付することになる。
№32では以下の者が外患罪で告発されている。これは第五次でも同様である。
被告発人　
伏見顕正（ブログ管理人）及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者（別添リスト）
№207では以下の者が外患罪ではなく第五次告発では一般犯罪で告発されている。
被告発人　
伏見顕正（ブログ管理人）及びそのグループ
第二　告発の罪名
刑法第230条　名誉毀損罪
刑法第233条　信用毀損・偽計業務妨害罪
刑法第172条　虚偽告訴罪
刑法第222条 脅迫罪
　この告発を受理せず、現状でも検察官適格審査会あるいは状況によっては外患罪で告発されるリスクを負ってまで、検察はこれらの連中をかばうことができるだろうか。先行き共謀罪と外患罪のコラボとなるときは２chをはじめとするネットも標的となる。
大変楽しみな展開となってきたね。


略


．．．．．学生たちの間に反日売国奴リストというのがある。調べてもらったらほとんど完全にフォローされているそうだ。専門馬鹿という病気は悪化すると売国奴になるんだね。知っている者がかなりいるが、すべてアウトだね。なぜだかは極秘事項だ（笑い）


引用以上

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今回は余命氏のコメントは有りません。
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引用




．．．．．ヘイト法から１年である。６月５日川崎デモに関しては完璧な第三者だったので
対応は当事者任せだったのだが、９月になっても動きがなかったことから、情報収集にはいり、10月末、第一次告発として東京地検に関連告発状を送付している。
　東京地検は４回、横浜地検は８月２日伏見事案を含めると都合３回である。
第三次告発までは事実関係の証明と疎明が求められており、外患罪が適用下であることを否定していた。これが第四次告発でがらりと変わったのは既報の通りであるが、事実関係に争いのない事案を告発していることから、この返戻理由は首をかしげるものであった。　とくにＴＢＳ事案は当初からテレビ局の報道特集ＤＶＤに写真を添付し、デモ事案でも同様の証拠を添付していたのである。
　そのＤＶＤや写真が不思議なことにまったく返戻されてこない。また返戻理由にある５Ｗ１Ｈについては逆にどこまで調べたかがわかるようにしておいた。
　この件「№32伏見事案」には日時その他証拠として必要な要件を満たしたリスト23件を添付しており、その個々の内容は「７，8，5，7，2，19，6，37，3，4，14，9，6，7，10，7，15，14，14，149，54，45，34」という総ページ数376ページにもおよぶものであったが、なんと多くとも４ページ以上は読んでいないという悲惨な状況が判明している。
　また６月５日川崎デモの前後においては、在日組織との癒着によるデモ目的すり替えに代理人として在日や反日勢力弁護士が参加しており、何の関わりもないデモを当初からヘイトデモと決めつけて３人の裁判官が決定を下し、その他公園使用不許可は多くの関係職員が一顧だにせずあろうことか、福田川崎市長までこの犯罪を決裁しているのである。
　この件は在日弁護士を含む５名の弁護士を告発、また虚偽の申請をヘイトデモと決めつけて決定処分を下した裁判官３名、そしてそれを裁可した川崎市長がそれぞれ告発されるという前代未聞の事案となっているが、横浜地裁への前回告発が弁護士５名と裁判官３名が連名であったがため返戻という言い訳の可能性を除去するため、今回は個別の刑事告発となった。
　今後、デモ参加当事者による民事、刑事告訴が提起される予定である。
　そもそも告発の大本である青丘社が当初から６月５日のデモはヘイトデモではないことを認識しており、申し立ての証拠として南関東地区スケジュールを甲第５号証としてコピペしている。ここにはヘイトのへの字も見当たらない。
　また青丘社理事長は自ら大韓民国国籍を持つ特別永住者であるとしているが、この申請デモが共産党糾弾という政治デモであることが明らかであるから、外国人勢力の国政への関与を禁じた最高裁判決に反する行為であり、ヘイトに名を借りた犯罪であることは明白である。
　申し立てや決定書にある彼らの主張するヘイトと称する事例に関しては、関係者がその具体例やヘイトの法的根拠、その他、認識について関係資料の開示を求めていたが、その回答が、なんと「該当条文がない。該当文書が不存在のため開示することができません」
とは驚いた。根拠なき仮処分であったというわけだ。
　ここ数日中に、必要書類をＰＤＦでアップするのでご覧いただきたい。


略


．．．．．予定稿が完成していないので下書き状態となっている。
お


引用以上


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引用


．．．．．色紙の件は大和会の事務局の処理なのでわからないが、送付した絵柄のナンバーは記録しているので理由がありミスではないと思う。そのままでいいだろう。



略


．．．．．いい悪いや信憑性を考える前に、とりあえずいろいろ情報を集めることだ。単純にその比較である程度のことはわかる。まだ完全にアップ処理できていないが、東京地検の異変シリーズのみなさんの投稿、あるいは直接的に全国地検の対応をＰＤＦでアップすることにより、事実をベースにした状況把握が可能となる。メディアがねつ造や偏向報道で汚染され、司法の癒着も危機的であるが、国民が目覚めれば瞬時にこの状況は改善される。政権も民間もひた押しに進んでいるからもう少しの我慢だな。


略


．．．．．国民の１割も目覚めれば「日本再生」は成就する。日本を貶めている勢力が明らかになった時点で勝負は終わる。ということはもう終わっているね。



略



．．．．．沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
　沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
　安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法９条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
　明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。


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