余命三年時事日記さんのブログです


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引用




ななこ
東京弁護士会による委任状変造問題に加えて、共謀罪制定に関しても弁護士会が割れ始めています。3月6日付で共謀罪の早期制定を呼びかける弁護士130人を代表して疋田淳弁護士が会見を行いました。一方で、従来の反政府・反日弁護士会の見解をボットのように代弁する札幌弁護士会の猪野亨弁護士が、共謀罪に反対の記事を書いていますので、ご参考まで投稿いたします。
※猪野亨弁護士の経歴がとてもマジカルな不思議にあふれています。失礼ながら出身高校の偏差値は最近でも50、おそらく当時は良くて40台前半という学力だと思われますが、北海道大学にストレートで合格しています。常識的にはありえないことです。何か特殊なご事情がおありだったか、特別なコネクションをお使いになったのでしょうか。

■弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
弁護士ドットコムNEWS　2017年03月06日 16時42分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5798/
いわゆる「共謀罪」（テロ等準備罪）の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
　この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
　呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。






引用以上






共謀罪に反対している方々は「戦前の『治安維持法』の復活だ！」と主張しています。治安維持法のどこがいけないのか具体的な主張は無い。日本初の銀行強盗は？