余命三年時事日記さんのブログです
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引用
ふかそうご
1月25日発送予定の第4次告発について、どうでもいいような内容の質問です。（ですので、回答は時間に余裕ができたタイミンでかまいません。そんなタイミングなんてないと言われそうですが、そのときはスルーでも・・・）
質問）各人に送られてきた100枚を超える個々の告発状(原紙)に住所･署名・印鑑だけを単純に付加し、告発状として完成させたものを送り返すのですが、証拠資料を個々の告発状に添付する必要はないのでしょうか？
Ａ．．．過去ログに告発状を掲載しているのでご覧いただければと思うが、告発の趣旨や経緯、それを補完する証拠等はすべて同一なので告発状とは別添となる。
ＴＢＳを例にあげると現場写真、ＤＶＤその他、大量の証拠書類だが、添付は１セットである。つまり1000通の告発状と1セットの証拠書類の添付となる。
第4次告発は、同じ告発案件1件あたり１，０００～２，０００枚（人）の告発状になりそうなので、各告発状に証拠資料を添付したら大変なことになることは理解できます。ですから、誰かの（日本再生大和会の？）告発状に代表して証拠資料を添付し、残りの同じ案件の告発状には「証拠資料、以下同様」とでもする手法が可能なのでしょうか？（日本再生大和会が代表として取りまとめを行う集団告発？）
第1次から第3次までの委任状による各告発状には、証拠資料としてそれなりに多くの量の書類・画像・動画等を添付したと過去ログで拝見しました。
第4次告発は、各人が告発人になるわけですから各人が出す告発状それぞれに証拠資料（同じもの）を添付しないと、告発状として成り立たないのかな～とも思い、どうしても気になってしまうので質問させていただきました。 （ふかそうご）
Ａ．．．告発については対応について通達がでている。現状は枝葉末節にとらわれるような対応は自縄自縛となる。告発状の内容については、ブログ掲載のように生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給のような事実関係に争いがないものについては記載が可能だが、前回、横浜地検で却下された伏見刑事告発事案はグループ関係を含めて外患誘致罪で再告発したため、証拠書類だけで30数ページにもなる。6月5日川崎デモにおける公園使用不許可横浜地裁川崎支部関係資料は200ページにも及ぶ。
また前回とりあげた在日コリアン弁護士協会など設立時点から最高裁判断をねじ曲げている。こういう事案は事実関係の争いから始まるので時間がかかるし、これまでの経過その他をいちいち掲載することは難しい。（過去ログでは詳説してある）
したがってＰＤＦでは簡単に触れるだけにしてあるのでご了承いただきたい。
略
．．．．．在日外国人と帰化人はベースが違うから、扱えば１冊の本になるだろう。まあ、帰化人については、その国にいかに同化して、貢献度はともかく、元国籍国との関係が普通であれば問題は起きないだろう。しかし、現状、ご指摘の中国人についての評価はがた落ちになっている。今後、中国共産党が存在する限り、武力衝突に進むことはあっても友好関係が構築されることはほぼ不可能だと考えている。中国も韓国も反日で国家が成り立っている以上それが自然の流れだ。
仮定の話だが、もし、米国がアジアから完全に撤退ということになれば、日本がその空白を埋めることになる。アジア情勢は一気に戦前に戻るだろう。
いい悪いではなく、現状のような民進党、共産党、公明党、社民党その他の存在は消滅する。それが歴史だ。歴史は繰り返す。それは必然であるからだ。
略
．．．．．行政の現場窓口が常に恫喝や恐喝まがいの圧力にさらされていることは承知している。東京の区部など悲惨な状況である。この是正には国の抜本的法改正と現実的なバックアップが必要である。
略
．．．．．以上をコピペする。
これは弁護士の行政窓口における口利き行為を規制するもので、今回の暴力的行為から各種圧力行為に関する対策を目的としたものである。これが通ると、弁護士利権が剥奪されるだけではなく、司法書士や行政書士の商売もあがったりとなる。反対するわけだ。
余命はこういうところからフォローしている。数百万という官邸メールの効果はこれからだ。物事には順序があるのだ。
略
．．．．．討ち漏らしは避けたいからね。2010年から当時の民主党政権下で流出したとされる30000件の自衛隊機密情報のなかにあったとされるメディア殲滅作戦怪文書はどうも専門家に言わせると、戦術的にはイロハのイであって機密でも何でもないそうだ。しかしまあ、ＮＨＫの放送機器以外は破壊殲滅というのはねえ.．．あまりにも現実的だよね。
略
．．．．．リテラは知っているが両人のことは全く知らないのでコメント不可。
引用以上
第4次告発では各人が告発の主体です。3次までの委任状とはそこが大きく違っています。ただし関連書類については同一のものを使う事になります。
