余命三年時事日記さんのブログです



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引用



国籍条項のない弁護士と裁判官と検察の「三庁合同」による長年の癒着が、司法を反日の強固な牙城に変えてしまったのだろう。

一昨年、官邸メール開始の際、日本弁護士連合会の解体か新弁護士会の設立を取り上げた。諸悪の根源としたその実態が在日弁護士集団であり、その汚染は司法全体に及んでいることが外患罪での３回の告発を通して明らかとなってしまった。
過去、この関係の記事はアップされるたびに反日メディアに無視されつぶされてきた。それが外患罪告発のタイミングで在日や反日勢力の攻勢の課程で明るみに出てきたのである。横浜弁護士会の会報にはさすがに笑った。日本の司法乗っ取り完了という姿勢が丸見えである。再度「1507司法癒着状況」をご覧いただきたい。
横浜地検の告発状の返戻はまだだが、告発受理、起訴は在日や反日勢力の崩壊と彼らの既得権益の剥奪に直結するのであり得ない。よって、いずれは戻すか無視の対応となる。
150件の告発事案を見れば明らかであるが、日本人なら誰の目にも不起訴はまともに在日や反日勢力擁護である。
東京地検の返戻については３回とも受領に関する検印がなく、当然、公文書としての告発記録がないように処理されているので、検察審査会にも持って行けない状況である。
まあ、第四次告発は全国レベルで、しかもダブルで告発されている知事や明らかな誤認による犯罪行為を弁護士や判事や議会までもが告発されている事態を全国の当該地方検察庁がどう扱うか大変興味がある。
今後は、地検を告発することになるが、高検、最高検へのルートと法務大臣の諮問機関「検察官適格審査会」への申し立て、また安倍総理の指揮権発動強制起訴と平和的な手段はいくらでもある。安倍総理のシナリオは一括処理である。余命も同様である。
討ち漏らしがないように徹底的にあぶり出しをしている。150件の告発分だけで、すでに優に1000人は超えている。すでに外患罪適用下にあるが、直接の日中、あるいは日韓の紛争や断交状況になったときは無条件で処分する準備をしているのである。
今後、保守勢力と在日や反日勢力が直接対峙するデモはあまりにも危険なので、まず、ないと思うが、状況は日韓両国民ほとんどが期待の断交一直線である。楽しみだね。
先日10日にジャパニズム35が青林堂から発売された。政治部門第1位であるがもう驚かなくなったな。相変わらず内容は充実しているのでおすすめである。また、来月３月10日には余命本第五弾｢共謀罪と日韓断交」が発売される。現在、ジャパニズム35と政治部門ランク１．２である。本日、ＴＢＳからユニオン問題での訴訟提起について取材申し込みがあったそうだ。ＴＢＳ、ユニオン、日弁連反日弁護士のそろい踏みだ。
第四次告発ではＴＢＳは４件、ユニオンは２件、大量の日弁連弁護士の告発があるが、ユニオンに関しては、まず、佐々木だろうということで準備していた。外患誘致、外患援助、未遂、予備陰謀、信用毀損、業務妨害、虚偽申告、脅迫とまあすごいなあ。
ＴＢＳは３月はじめには、のべ少なくとも8000件の刑事告発が襲いかかる。擁護する者は同罪スパイラルだ。この件は訴訟を起こした確信犯であるからユニオンも日弁連弁護士も確信犯である。このケースは起訴されたら、有罪→死刑だから東京地検がまたすぐに返戻するようお願いしていた方がいいぜ。これは心からの忠告だ。
なお、売国企業ＴＢＳは徹底したスポンサーへのコマーシャル打ち切りと不買運動を開始することにした。

さて、その司法の癒着についての続報である。





引用以上


確か検察官はヒラでも、上司の許可を得なくても、一人だけでも、被疑者を起訴することができたはずです。ならば、告発状を検察官一人一人に指名して送付するのはどうでしょうか？一人も受理しないというととは無いと思います。