憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです


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引用




．．．．．とにかくギネスものだった。単純に150件の事案を1000人分まとめて告発するだけの作業だったのだが、当初のコピーだけで20万件、直筆色紙2000通、取り扱い重量はトンを超え、のべ作業人数は1000人をはるかにこえた。
　こうして15万件の告発状が全国の地検に直告あるいは郵送されている。過去の東京地検や横浜地検の対応から今回も同様に返戻処分、門前払いとなるだろうが、戦後70年にわたり、彼らが構築してきた日本乗っ取りシステムの平和的破壊には何回かこうした踏み絵とあぶり出し作業が必要なのである。
　安倍総理が指揮権を発動するシナリオが現状では一番平和的手段であるが、その際に今回の第四次告発と次回の第五次告発は大いなる手助けとなるだろう。
　自衛隊はとっくにスタンバイしているので安倍総理が切れたときが怖いよな。まあ、保険がかかっているので例の安倍手法で時間がかかっても確実にというシナリオで進めると思うが、自民党内には公明党切り捨て強硬論が強くなってきたので舵取りが難しくなってきたな。
　余命が倒れたときは、すぐに４代目が引き継ぐ段取りはとってある。みなさんからいただいた書籍購入の印税はスタッフが使えるように振り分けてある。ネット遮断にもそなえてあるからご心配はいらない。大丈夫だよ。



略





．．．．．樽の中の腐っているリンゴがいくつあるかを見極める必要がある。最悪、樽ごと廃棄もあるね。段ボールも近日中にアップする予定である。



略





．．．．．とりあえず一段落して、更新と思ったら４月１日だった。（笑い）そこでずらしたが、少なくとも半日休めた。（実は15時間も爆睡していた）
どうも神仏のおはからいだったようだ。



引用以上


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引用





．．．．．カードを持っているのと使うのはまったく別の話だ。竹島カードは国内の在日や反日対策のカードであって韓国や北朝鮮とことをかまえるカードではない。安倍総理の本音は在日や反日勢力を駆逐しての日韓、日朝の縁切りだよ（笑い）


略




．．．．．米中会談は北朝鮮への攻撃に対して中国の出方を牽制するのが目的だ。トランプは金正恩体制を崩壊させるにとどめるならば中国は容認するとよんでいるのだろう。
　この攻撃は米国の脅威を取り除くという国益のためであるから、米韓同盟や日米同盟にはさわらずに、米国単独での作戦となりそうだ。北朝鮮がソウルを火の海にするような反撃ができるかどうかは時間の関係と北朝鮮軍が金正恩の命令で動くかどうか大変微妙である。
　これについて安倍総理はトランプとかなり突っ込んだ話をしているようだが、韓国は完全につんぼ桟敷のようだ。米韓演習はどうも米のアリバイ作りであるらしい。
　米国単独の作戦であれば日米同盟での問題はなく、中立宣言も必要がなかろう。なによりも、この件で韓国が利益を得ることだけは避けたいというのが米の本音だろう。韓国も嫌われたものだ。
　ご指摘の状況は展開次第である。不確定要素が多いから予想は困難だね。


略



．．．．．それこそ｢コソボとクリミア」である。過去ログをどうぞ。詳説してある。




略



．．．．．営利個人ブログだし、プロバイダーもあっち系のまとめブログだから、いろいろとハンデがある。コメント欄に特徴があって、まあまあ頑張っているなと思うがね。



略




．．．．．さきほど福岡地検の直接告発について報告があった。関連は後日まとめて報告するが、まあ、ひどいものだ。日本国の検察とはおもえないな。



引用以上



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引用




．．．．．命がけで在日朝鮮人につくす姿勢は立派だね。まあ日本人からすれば売国行為だがな。ちなみに群馬県について第四次告発は次の４件である。
№10知事朝鮮人学校補助金支給問題
№53上毛新聞偏向報道問題
№71群馬弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
№107知事生活保護費支給問題


略


．．．．．在韓米軍の軍属はほぼ全員帰国しており一部空軍と撤退援護のローテンション部隊しかいないからね。朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けであるから米軍も楽だね。米国民間人もほとんど帰国しているようだ。日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。まあ自己責任でとしかいいようがない。



略




．．．．．時系列を逆にたどっているので内容に違和感があるかと思うが、ご容赦願う。



略



．．．．．あちこち動き出してるからな。なにしろ安倍総理はカードを何枚ももっているので、どれを使うかということで大きく展開が変わる。政権奪還後の安倍総理の姿勢は在日や反日勢力との全面対決であることはもうはっきりしているが、すでに竹島カードだけでも武力解決が可能な段階になっている。
　竹島が韓国による日本領土武力占領であることを、今、日本国民で疑問視する者は100％いないだろう。これについて無視しているのが東京地検で、外患罪適用状況にはないと抵抗しているが、逆に有事となれば、有事外患罪を前提に告発している第四次告発事案はすべて対象になるということで、前進、後退いずれも地獄という展開である。
　150件の告発事案概要では、在日コリアン弁護士会とかのりこえネットやしばき隊、そして誹謗中傷サイトから民主党元総理の政治献金問題をはじめとして民主党時代の悪政があぶりだされている。
　在日弁護士会などはじめて聞いたという方がほとんどであろう。また外国人弁護士が日本において代理人にはなれないという話は在日朝鮮人は例外？とか日弁連の左翼政党化と数々の弁護士の悪行の隠蔽、司法汚染等が過去のブログや官邸メールで指摘された事案がことごとく実証されている毎日である。
　国家の対外存立には有事法が平時法に優先する。当たり前のことである。外患罪手法を批判しているサイトがあるが、安倍総理の硬軟自在の大きな支援活動であるから心配はご無用だ。適用ならよし。適用されなくても告発によって、危険箇所や標的の周知徹底を図るという意味できわめて有効な手法である。余命は言論ブログではない。実行ブログである。
　先日、フランスで中国人による抗議デモ6000人という記事を見たが、今後、彼らの手法として、日本でも長野五輪のような集団戦法は予想されるところである。
　しかしながら、在日や反日勢力、そして中国人対策は武力対応を前提にすべて完了している。果報は寝て待てとまではいかないが、勝負はついている。
　在日や反日勢力の一番の恐怖は日本人が目覚めることで、さまざまな隠蔽、ねつ造工作を繰り広げているが、いずれもブーメラン状態である。保守速報等への攻撃はその一環。
　もう在特会やその他の勢力が街宣やデモ等で衝突するようなことはないだろう。すでにネットを主体にメディアはともかく書籍でも国民の覚醒が進んでいる。テレビ、新聞、街宣やデモでも国民をだませなくなっている。
　デモでも在日や反日勢力と直接対峙するような設定はほとんどなくなって、これからは法廷闘争と霞ヶ関デモのようなスタイルとなる。たとえば、川崎デモについては、民事訴訟と刑事告発の二本立てで、在日に対する市内デモはほぼなくなる予定である。
　在日を相手にしなければヘイトもない。法をもってこちらの土俵での戦いとなる。
　戦う場がなくなっては在日はつらかろう。帰化人と反日勢力だけではじり貧だから公明党も巻き込んでの自爆戦となる可能性が高いが、それこそ安倍総理の望むところである。
　最悪、全国で死傷者数千という事態となる可能性も充分あるだろう。
　現在治安関係の組織のテーマは韓国からの難民の処理と国内メディアの処理範囲である。まあ、現在進行事案であるから、詳細は余命の過去ログを再読していただきたい。すべて記述してある。





引用以上


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引用



．．．．．振り込み情報が不足していて、ご本人の特定ができない。申し訳ないが、振り込み欄で結構であるからご連絡をお願いしたい。



略



．．．．．個人情報は扱わないのだが、この件はさすがにおめでとうだね。というのも本日、北海道の由紀子殿からメッセージをいただいた。その中に一句はいっていた。
「気に入らぬ風もあろうに　柳かな」
自衛隊は国難有事には反日売国奴も日本人として守らなければならない。そういう思いがよぎったのでコメントさせていただいた。




引用以上


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引用



すべて順調、予定通りである。
ただし、連日猛烈な攻撃を受けている。現在、保守速報がつながらないね。
しばらくご無沙汰したが、攻撃だけでなく、一連の作業に少々、体力的限界が見えているので、倒れた後も、途切れることなく活動が継続できることを何よりも優先して段取りした。
したがって、みなさんの投稿がなおざりになっていたがお許しいただきたい。本日夜から再開する。
まずは経過報告である。

30日に全国の地方検察庁に第四次告発状を送付した。一部は直接告発として、４月３日、九州から北海道まで４月15日までの予定で日本再生大和会告発部隊が出発した。よって横浜事務所は当分お休みで、第五次告発に向けての事務作業はすべて多摩事務所となる。この告発に合わせて青林堂と余命スタッフも保守運動と販売促進に参加しているので、九州地区は福岡、熊本、鹿児島まで、関西は大阪をメインに、北海道は札幌から厚岸、小樽と縦断することとなった。

従前、東京地検と横浜地検は直接告発の予定で、撮影班、新聞メディア班、人員の準備を進めている旨お知らせしていたところであるが、地検と告発日の調整の段階で３０数件の東京地検と10数件の横浜地検に完全な門前払いをくわされた。よって郵送となった。
この経緯はすべて録音しているが、その対応は以下の通り（詳細は別途取り扱う）

東京地検　東京地検に直接告発を受ける窓口はない。郵送のみである。
横浜地検　まず告発状の写しを送付していただきたい。直接の告発は受けていない。

東京地検には直告班という部署があり、先般、蓮舫二重国籍事案での花時計さんの告発は直告だった。不受理の部署名も同じだった。
横浜地検の写し？とは何だろう。第四次告発№３２の伏見事案の最初の告発は横浜地検川崎支部での直告であった。
ちなみに東京、横浜以外の地検は何の問題もなく直告の日時がきまっている。
ではどうしてこの両地検は必死に門前払いするのだろうか。管轄の問題で横浜地検の上部地検が東京地検であるが、告発事案はすべてが同じではない。たとえば、６月５日川崎デモ関連は横浜地検の管轄である。ところが全告発事案が外患誘致罪での処分を求めていることから横浜地検独自では処理できず、１ヶ月以上もかかって全告発を東京地検とまったく同じに返戻されている。
有事における対外存立法である外患罪であるが、その適用についてはすでに政府見解が示されている。竹島問題は、明らかな韓国による武力侵攻、占領であり、これを一介の行政機関である地方検察庁が政府見解に反する処理をするとはまさに異常事態である。
過去の返戻理由から今回も同様の処理になるだろうが、過去三回の返戻理由にある「有事にならなければ．．．」という部分は致命傷になりそうだ。
有事をどう定義するかは、それはそれで問題であるが、拙著「共謀罪と日韓断交」にも記述してあるように、日韓友好は遙か彼方に飛んでいってかけらもない。政治的断交も経済的断交も、日韓においてはハードランディングに直結する。
それに備えての第四次告発であるので、ここに告発された組織や団体、個人は有事においては当然であるが、平時においても仮想敵として認識しておく必要があるだろう。東京地検のいう「有事」になったときに備えて、検察が動きやすい殲滅リストを作っておこう。
外患罪は共謀罪とは違って万能ツールとして使える。平時の万能ツールとして現在、共謀罪が審議中であるが、公明党は在日の多い親韓政党だけに了承とはいっても今後成立まで何度も大きく揺れ動くだろう。
このあと、今回の告発によっていくつかの起訴事案がでれば一気に在日や反日勢力をドミノ倒しで駆逐できるが、まず100％返戻処理となるだろう。彼らに選択の余地はない。
この返戻をまって第五次告発にはいるが、すでに告知しているように、この告発は、６月５日デモ当事者の民事訴訟と並行して進められる予定である。

さて、第四次告発について少しばかり補足しておこう。
もうお気づきだと思うが、今回は、起こりうる可能性の高い事案については先取りしている。外患罪は有事売国奴法であるが、未遂も罰すると規定されていることから、現状でも適用可能なのだ。検察は認めようとしないが、実際にそうなった場合には身動きとれまい。
№63　大阪ヘイトスピーチ条例や№54神奈川新聞多文化共生問題は日本人をおとしめる行為として警告的に告発しているものだ。告発概要リストを提示した後に大阪では動いているから、次回は確信犯として外患誘致罪で個々のメンバーを告発することになる。
朝鮮人学校補助金支給については、和歌山で中止、神奈川でも中止、しかし群馬県では支給決定と様々である。また生活保護事案では、マイナンバーによる不正受給あぶり出しが進んでいるが、知事レベルで中止したところはない。しかし県によって、埼玉県のようにゼロのところと兵庫県のように約１億円のところでは、明らかな憲法違反外国人不正受給として普通なら県民は怒るだろう。まあ、神戸弁護士会の会長が在日韓国人なんて場所柄だからなあ。兵庫県民はおとなしいなあ．．．．。
日弁連会長をはじめとして、朝鮮人学校補助金支給要求声明をだした各地区の弁護士会の会長はすべて告発しているが、第五次告発では幹部も対象となる。また日本人をおとしめる行為を常態的に行う弁護士は当然対象となる。川崎デモにおける神原弁護士や青林堂訴訟における東京弁護士会所属の２名の弁護士も対象である。
青林堂訴訟は第四次告発状では関係者の併記であるが、第五次告発では個別の外患誘致罪での告発となる。ユニオンの鈴木剛委員長がどこかで共謀罪で告発される可能性に触れているが、それだけではない。№148管理職ユニオンにおける刑事告発のメインは外患誘致罪である。お間違えのないように願いたい。たぶん今回は東京地検は却下、返戻するだろうから心配することはないと思うが、万が一があるからな。
なお、この青林堂事案は第五次告発ではTBSを筆頭に関係者個人への刑事告発が2000人告発となる。「青林堂への要求が2300万円vsこちらの告発が外患誘致罪死刑」まあそこそこのハンデ戦だ。おたいがいにがんばろう！！

ところで第四次告発は官邸メールに連動している。現在、九州、大阪、北海道地区の地検へ直接告発に出発したので、終了を待って個々の対応についてのご報告記事をブログにあげていく予定である。
また官邸メールの影響が如実に表れているのが共謀罪で、外患罪と内乱幇助の扱いが目立つが、さりげなく出入国管理及び難民認定法などが挿入されている。法案成立前であるから詳細は避けるが、これだけでも公明党が腰砕けになるし、この関係で稼ぎまくっていた弁護士や司法、行政書士は発狂するだろう。この関係では江田が直接の被害者かな。

従前のシナリオ通り、安倍政権は金田法相を使うだけ使って、ハードランディング前に指揮権発動というような対応になると思っているが、国際情勢によって、時期的な流動性がある。半島有事が理想だが、韓国大統領選の後について不確定要素が多すぎてよみきれない。
今月なかば過ぎまでは共謀罪と辻本問題で賑やかになりそうだ。

第四次告発で外患誘致罪による受理、起訴となればすべて解決するが、そうはいくまい。
現在、第五次告発2000人には150人ほど足りないので、まだ参加されていない方は、希望ファイルにどうぞ。告発状をお送りする。その際は住所氏名郵便番号に色紙ナンバーをお忘れなく。

ここで告発数について触れておく。
伏見事案告発　　１件
第一次告発　　3000件
第二次告発　　4000件
第三次告発　　7000件
第四次告発　150000件
第五次以降　未定

注目点は、TBSが４事案ですでに4000件の刑事告発、同様に朝日新聞も３事案3000件になっていることである。第五次告発では倍の件数と民事訴訟が提起される。メディアすべてが1000人告発の対象であるから、ここからは単純な件数の増加ではなく、違った展開になるだろう。
本日まで物理的段取りと次への準備があるが、本日夜から全力を挙げて、みなさんの投稿の整理に入る。とりあえずご報告まで。





引用以上


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