憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/19/1620-20170419%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



．．．．．余命は生活保護費支給にしろ朝鮮人学校補助金支給にしろ事実関係に争いがなく、外患罪という法による処分を求めて刑事告発している。この件のようにアバウトでも刑事告発が可能であるならば、逆に外患罪で刑事告発されても文句はないだろう。第五次告発では関係者すべてを外患誘致罪＝死刑で告発する。辞退者も未遂は対象となることを忘れないように。外患罪は未遂も罰せられるのだ。
まあ、地検は受理をしないと思うが万が一がある。お祈りは欠かさぬことだ。
さて、直接告発は郵送のみで受け付けていないとした東京地検が、この件を受け付けたとしたら少々面倒なことになりそうな予感がする。最も検察窓口の当のご本人は異動するのであとは知らないと言ったそうであるからなんともはやという話だ。大和会は電話を録音してあるそうだから状況次第では開示があるかもな。






引用以上


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引用



　安定の東京地検は予測通り17日には返戻してきた。横浜地検を初めとして他の地検も同様かと思っていたらどうも様子がおかしい。現在、富山地検が一件だけである。
　最終的には全国地検が例外なく返戻処分となるであろうが、従前、分析したように、各地方検察庁は、抱えている問題がそれぞれ違うので東京地検のような理由付けは難しい。
　かなり逡巡するであろうことは予想されたが、横浜地検などはすべて門前払いで一回も受理していないのだから、即日、返戻処分でもおかしくないのにまた二の足を踏んでいる。
　一連の告発事案が外患罪をベースにした事実関係に争いのないものであるため、外患罪が適用下にはないという返戻理由は実に驚きの一手であったが、ここに来て彼らの予想外、一触即発の適用下になりそうな状況になってきた。
　個々の案件に対応せず、一律、外患罪適用下にないとしたため、逆に有事には告発事案すべてが対象となる恐れ？がでてきたのである。
　告発事案の48件が全国都道府県知事と弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題である。
外国人生活保護費支給問題は通達を理由に逃げ切りが可能であったが、朝鮮人学校補助金支給問題は逃げがきかない。特に朝鮮人学校問題は南北朝鮮人が絡むため朝鮮人問題として一括りできるのである。それだけに1000人告発に対する抵抗は激しく、返戻は予想されていたので、次の2000人告発と6月5日神奈川デモに関する民事訴訟原告団結成準備を進めていたところである。
　また民事訴訟、刑事告発とともに、神原元や在日弁護士については別途、懲戒請求も準備している。その本家本元である日弁連会長が外患罪で告発されているのは笑えないが、現状、そういう決めになっているから仕方がない。
　この件は支給を決定した自治体があるが、まあ、最悪の時に最悪の決定をするものだ。大多数の地検の返戻予定日14日の直前11日に、朝鮮人学校関連でとんでもないニュースが飛び込んできた。
　
＞　北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて在日同胞の教育事業に２７年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース

　外務部（現外交部）領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に５７年から８４年まで約３５０億円を送金した。
　５０年９月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は５７年に２億２１６０万円、６７年には１０億円以上、最も多かった７４年には３７億１１７８万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
　外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために２世（子女）の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団（在日本大韓民国民団）の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
　このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
　８４年１２月１１日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
　同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
　これと関連し、神戸の総領事館は８４年７月２６日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が１校もない反面、朝鮮総連は小中高１７校の朝鮮学校（教員数２３０人、生徒数３３００人）があり、高校の卒業生だけで毎年約２１０人を輩出している」と紹介した。
　外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML＜

　しかしまあ、こんな状況ではマンセー自治体も腰がひけるよな。6月5日川崎デモにおいて治安関係者？が数の多い状況を見て｢これが民意だ｣と法よりも数が優先するとのたまわったそうだが、ここは日本である。数は圧倒的に日本人が多いのだ。これにプラス｢愛国無罪｣がある。彼は日本人に檄を飛ばしたのだろう？？？
　
　告発関連では面白い動きがある。森友学園告発プロジェクトで、これが進むようであれば、この告発関係者はまともに外患誘致罪で刑事告発ということになる。一気に指揮権発動という動きになると思うが、余命の方でも第五次告発を急ぎたい。




引用以上

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引用


．．．．．ただの学者馬鹿。恥ずかしいな。




引用以上
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引用



．．．．．開戦が何日かはわからないが、返戻はわかる。２週間をめどに返戻が始まるワンパターン。３月30日発送だから４月14日発送、よって週明けだな。
　お役所仕事は役人の保身のため前例を崩さない。崩すと問題が起きた場合に責任をとらされるから絶対にやらない。特に今回は第一次告発の初期対応がまずかったため、外患罪関係の告発の受理は不可能となっている。
　有事でなければ外患罪の適用は不可とした返戻理由が、一触即発という状況になっているからさすがに慌てているだろう。しかし前進も後退も手段がない。このままでは安倍シナリオ最終章地獄編パターン一直線である。



略



．．．．．何回読んでも何を言っているのか理解ができない。国のぶつかりは国民のぶつかりであろうし、現状、在日朝鮮人とか在日韓国人に対する差別とか偏見とかいうのは単純なすりかえであって、もはや憎悪以外のなにものでもない。戦後、朝鮮人学校の生徒が日本人狩りをしたように、紛争当事国になれば在日狩りとか反日日本人狩りというような事件は当然起こるだろう。歴史は繰り返すのだ。
　戦後朝鮮人や共産党が繰り返してきた蛮行と事件を考えれば、何があってもおかしくはない。谷口真由美とかいう御仁はずいぶんすましたことを言っているが余命の周辺に在日や反日勢力を擁護するものは当然のことながら皆無である。現実は厳しいぜ。



引用以上

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引用



そろそろ週明けには例の通りドカンと地検から返戻されそうだ。
どう考えても、第三回までの東京地検と横浜地検の対応は稚拙すぎる。今回はもっとひどく、両地検とも直接告発の窓口がないという。昨日、川崎デモ訴訟の件で弁護士事務所を訪れたのだが、地検の対応には疑問符だらけ、苦笑するばかりであった。
地検の報告と分析はすべて返戻されてからの予定であるが、いったいどういう理由をつけてくるか興味津々である。
今回の第四次告発は、それぞれ地方で抱えている問題を取り上げて、事実関係には争いのない事案だけを個別にそれぞれの地方検察庁に送付、あるいは告発したものであるが、前段からまさに漫画であった。明らかに意図的な部分があるのはもう少なくともネット民にはわかっているが、その対応はあまりにもひどすぎる。告発日の調整の段階で
横浜地検．．．「告発状の写しを送付してくれ。直接告発は受け付けていない」？？？？？東京地検．．．｢告発は郵送だけで直接告発は受け付けていない」？？？？？
福岡地検．．．｢何のためにわざわざこんなところに来たんですか？」？？？？？
「いったい知事が何をしたと言うんですか？」？？？？？
「外患罪ってなんですか？」？？？？？
大阪地検．．．｢受け取りました。でも受理したわけではありませんよ」廊下で女性事務員。

まあ、いずれ特集するが、少なくとも検察の権威はどこにもない。事前にどのような事案をどのような罪状で告発するかを明らかにして告発日を設定しているにもかかわらずこの有様だ。横の連絡が．．．というものではあるまい。
少なくとも六法全書を二冊も抱えて二人がかりはもはや法の番人としては失格だろう。

東京地検の返戻理由
＞外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使（戦闘行為）の事実（もしくは武力行使をしようとした事実）との因果関係の証明が必要となります。＜

法意を無視し、現状を無視している。外患誘致は対外存立法であり、現状、竹島は武力占領され、北朝鮮はミサイル攻撃の対象として一触即発の状況にあるのである。中国との尖閣諸島問題も解決してはいないのだ
10月26日第一次告発の時点では、なりふり構わず、公印なしのワープロ文書で返戻してきたが、当時とは日本と中韓北朝鮮との関係が激変し、検察の言う有事状況が今にも起こりうる事態になりつつある。
そういう意味で、150件の告発の外患罪を前提とする事案への検察の対応が注目されるのである。共謀罪が審議入りし、成立は待ったなしである。しかしそれまでは、この状況が続くだろう。第五次告発の概要と安倍総理の指揮権発動に関しては近いうちに特集するつもりである。

さてＴＢＳスポンサー企業マンセー運動であるが、もう一ヶ月がたって周知期間としては十分であろう。読者には撤退した企業をお知らせいただきたくお願いする。
それ以外は、韓国朝鮮に忠誠を尽くし日本で戦う雄々しき企業としてマンセーという愛国名誉冠を授与することにする。これは20日からの予定である。同時に余命ブログではマンセー民進党、マンセー社民党、マンセー共産党という呼称にするので驚かれないように。すでに不買運動対象の書店については状況を再確認して対応する。変化がなければ5月からとしたい。





略







．．．．．第四次告発でも朝鮮人学校補助金支給は外患誘致罪案件として、支給要求声明を出している日弁連傘下の各弁護士会会長を告発している。タイミングがいいよなあ（笑い）
それでも地検はなりふり構わず返戻してくるだろう。





略







．．．．．よく余命の正体？なんて話があるが、実際にはとりあえず保守と言われるグループの中では知らない方の方が少ないだろう。まずほとんどに面識があり、いつでも連絡は取れる。
ただ余命ブログが特異なため余命の方から声をかけることはない。非営利の個人ブログであり、記事は既成、既存のものしか扱わないから、ある意味新味に欠けるし、また読者に迎合してアフィを稼ぐ必要もないので面白くもない。ただあまりにもメディアが真実を隠蔽したりねつ造したりするので読者が増えるのだ。
ランキングブログとはシステムが違う業務用分析ソフトを使っているので比較は難しいが、少なくともブログランキング１位とは単純に数字だけで８倍ほどの差がある。モンスターブログと言われる所以である。
そして一番特異なのは目的ブログであるということである。余命ブログは確実な予測しかしない。よってあたる。言ったことは実現する。余命ブログは日本再生が目的である。　そのため相対する勢力にとっては目の上のたんこぶとなる。最終手段として在日や反日勢力の駆逐を目指しているから、日本国内のどの組織よりも過激といえるだろ。
最近百田氏への攻撃が増えてきたという話があり、支援について話し合いをといっていた矢先にＤＨＣシアター虎ノ門で、千葉麗子氏共々拙著の紹介があり、先に世話になってしまった。ご両人にはまだお礼も言っておらず失礼している。近いうちにお会いできるだろう。千葉麗子氏との対談はジャパニズム34と拙著共謀罪と日韓断交に掲載されている。






引用以上


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