憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/10/1640-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%93/


引用



まだ大阪地検、沖縄地検等５地検から返戻されていないが、流れでは全地検から返戻がありそうなので、その後、以前のようにＰＤＦですべてアップする。論より証拠。百聞は一見にしかずである。
ネットでは東京地検や横浜地検の返戻文書は余命のねつ造であるという話が飛び交っているそうだ。外患罪など余命の妄想で、地検の返戻文書に変わりはないということのようだが、どうもだいぶお困りらしい。

東地特捜第２２０６号
日本再生大和会　御中 平成２９年４月１３日
東京地方検察庁
特別捜査部　特殊直告班

貴殿において取りまとめられ，お送りいただいた３５，０４３通の「告発状」と題する書面（日付け空欄のもの）合計３５箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは，捜査機関に対して犯罪事実を申告し，その犯人の処罰を求めるものですから，対象となる犯罪事実について，刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら，前記「告発状」については，各被告発人らが，それぞれ，いつ，どこで，どのような方法で，いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上，罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂，予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから，告発事実が特定されているとは認められません。
よって，貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については，受理することができませんので，差出人である貴殿に対し，全て返戻いたします。

以上の文面から、政府見解と民意に逆らって、再度、外患罪は適用下にはないと主張することは不可能であろうから、今後、在日や反日勢力にはとんでもない影響がでてくる。　もう共謀罪の比ではない。
少なくとも、150件の告発事案に倍する案件がある。６月５日川崎デモの関係でも、民事、刑事訴訟いずれも追い風となりそうだ。この適用により、共産党糾弾政治デモがヘイトデモにすりかえられ、在日や反日勢力が共謀した犯罪がより追求できるようになる。

本件資料（別添仮処分申立書）
平成28年（ヨ）第42号
債権者　社会福祉法人青丘社 代表者理事 裵 重度
債務者　○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係　御中

債権者代理人弁護士　三木恵美子
同 宋　恵燕
同 神原　元
同　　　　　　　　　櫻井　みぎわ
同　　　　　　　　　姜　文江

申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。
記
債権者の主たる事務所（川崎市川崎区桜本１丁目９番６号）の入り口から半径500メートル以内（別紙添付図面の円内）をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

すでに東京地検で３回、横浜地検でも３回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
＞横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官　橋本英史
裁判官　尾立美子
裁判官　山下智史＜
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で６月２日付けの正本である。

橋本英史(裁判官/民事合議A・B係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

山下智史(裁判官/民事第三部/判事補),広島地方裁判所,広島県,広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421

堀口洋一(裁判所書記官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
*山下智史氏はH29/4/1より広島に異動

三木恵美子
〒231－8873　横浜法律事務所 045－662－2226
横浜市中区相生町１丁目15番地第二東商ビル７階

宋　恵燕
〒211－0004　武蔵小杉合同法律事務所 044－431－3541
川崎市中原区新丸子東2－895武蔵小杉ＡＴビル505号室

神原　元
〒211－0004　武蔵小杉合同法律事務所 044－431－3541
川崎市中原区新丸子東2－895武蔵小杉ＡＴビル505号室

櫻井　みぎわ
〒231－0006　櫻井法律事務所 045－263－8126
横浜市中区南仲通3－35横浜エクセレントⅢ４階Ａ２

姜　文江
〒224－0032　法律事務所ヴエント　045－949－5905
横浜市都筑区茅ヶ崎中央25－7フォーラスプラザ203号室

福田紀彦　川崎市長
〒210-0004神奈川県川崎市川崎区宮本町1
044-200-2111

TBSホールディングス
武田信二（代表取締役社長）
藤田徹也（代表取締役専務取締役）
日下部正樹（報道特集）

以上は6月5日川崎デモ関係。これは原告団の結成と2000人告発とは別にデモ参加者の刑事告訴、民事告訴、損害賠償請求ということになる。横浜地検は困るだろう。





略



．．．．．現状で検察が何らかの外患罪事案で起訴というような動きが出れば、それが一番犠牲の少ない平和的な事態解決であるが、それは無理。99％乗っ取り完了した天国日本から誰が出て行くものか。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
中略．．．外患罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない。

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。



略




1614　4/13アラカルトから
＞ところで東京地検に以下の被告発人を３月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

№32被告発人
伏見顕正（ブログ管理人）及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者（別添リスト）

もともと、この件は伏見事案として2016年８月３日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、４件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
ところが９月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。
また、前回の告発人と勘違いしたらしく｢前回の方ですよね｣ときかれている。
まあ、こういう流れであるから、今回も｢帰ってきたぞ～♪♪♪｣と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。＜

これが４月21日に返戻されてきた。それも外患罪否定ではなく要件不備が理由である。
ならばと言うことで、外患罪適用は別件とし、この件は一般犯罪として刑事告発して地検の対応を見ることにした。従前は委任状であったが、今回は個別の刑事告発である。
一般犯罪で1000人告発など、過去に例がなく、従前通りとぼけて門前払いできるか注目している。また返戻されるようなら、検察審査会への不服申し立て要件を満たしていないので担当検察官適格審査会への申し立てということになるだろう。
なお、返戻の読み？→へんれいである。返送でいいと思うがな。

本日追加57案件が決定、印刷にまわした。13日から発送となる。追加だけで10万枚をこえているので大変な作業だが、これが安全確実である。共謀罪成立まであと少し。日韓断交まであと少し。文字通り不眠不休だがまだ大丈夫。無理せずひた押しで頑張ろう！


引用以上


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引用



どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。
第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。
しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。
第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。
再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は？と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから､あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。
返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

＞しかしながら，前記「告発状」については，各被告発人らが，それぞれ，いつ，どこで，どのような方法で，いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上，罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂，予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから，告発事実が特定されているとは認められません。＜

一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。
以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ．．．。

以下の事案について
＞東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会　会長　小林　元治＜

以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
＞第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日＜

外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。
第八十一条　（外患誘致）
第八十二条　（外患援助）
第八十七条　（未遂罪）
第八十八条　（予備及び陰謀）

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　平成　年　月　日　No167

告発人
氏名 印

住所

被告発人
東京弁護士会
会長　小林元治
（事務所　小林・福井法律事務所
住所　〒160-0023東京都新宿区西新宿６丁目１２番６号　コアロード西新宿２０３号室
TEL03-3343-6088　 FAX03-3343-3395　 ）

副会長　成田慎治
（事務所　AIN法律事務所
住所　〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
TEL 03-5368-5922　 FAX 03-5368-5923　 ）

副会長　仲　　隆
（事務所　東京不二法律事務所
住所　〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
TEL 03-3502-6421 ）

副会長　芹澤眞澄
（事務所　新宿西口法律事務所
住所　〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
TEL 03-3344-0018 　FAX 03-3344-4784）

副会長　佐々木広行
（事務所　佐々木綜合法律事務所
住所　〒101-0041東京都千代田区神田須田町１丁目２６ 番 芝信神田ビル１０階
TEL03-3255-0091　）

副会長　谷　眞人
（事務所　日比谷見附法律事務所
住所　〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
TEL 03-3595-2070 　FAX 03-3595-2074 ）

副会長　鍛冶良明
（事務所　鍛冶法律事務所
住所　〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
TEL 03-5276-6351　 FAX 03-5276-6355 ）

第一　告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
刑法
第八十一条　（外患誘致）
第八十二条　（外患援助）
第八十七条　（未遂罪）
第八十八条　（予備及び陰謀）

第三　告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会　会長　小林　元治
１　文部科学省は、本年３月２９日、朝鮮学校が所在する２８都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「本件通知」という）を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年３月２９日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年２月７日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
２　そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第２６条１項、同第１４条、児童の権利に関する条約第３０条、国際人権規約A規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」）第１３条、人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第１４条、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、２０１４ （平成２６） 年８月２９日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
３　また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである（大阪高判平成２６年７月８日判例時報２２３２号３４頁等参照）。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
４　このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている（地方自治法第２４５条の３、同法第２４５条の４）。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
５　加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
６　当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上



引用以上


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新世紀のビッグブラザーヘ〜さんのブログです

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273038405.html


引用




　国際リニアコライダー（以下、ＩＬＣ）は、超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験を行う直線型加速器です。

　ＩＬＣが東北で建設されるか否かは、これは冗談でも何でもなく、日本の未来を決定づけることになります。

　ＩＬＣの建設のためには、野村総研試算で加速器建設、測定器建設を合わせ、９０７５億円のコストがかかります。内、日本が負担する分は４３１５億円。

　たかだか、４３１５億円。

ＩＬＣを東北で建設するとなると、経済効果（最終需要及び生産誘発額）は最低４兆円！　

　さらに、ＩＬＣの建設に際し発生する技術的困難を乗り越えるために、様々な技術が生まれ、育ち、世界に拡散することになります。日本の東北の地から！
　ちなみに、欧州の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ。ＳＥＲＮじゃないですよ）にＲＥＣ及びＬＨＣ（ラージハドロンコライダー）が建設された際に生まれが新技術が、それぞれＷＥＢであり、クラウドなのです。インターネットはアメリカのＡＲＰＡＮＥＴが始まりですが、ＷＥＢはＣＥＲＮの加速器建設により誕生しました。




引用以上


私は安倍政権の国防や外交については基本的に支持しています。しかし、経済政策については色々疑問を持っています、このリニアコライダーについても進めて欲しいのですが、どうなることやら。( ˊ̱˂˃ˋ̱ )

戦後体制の超克さんのブログです

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12271026674.html

引用


https://twitter.com/daitojimari/status/722747726429982720
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると 朝日の実売４７０万部とのこと マーケティング理論上、世帯数の１割を割り込むと世論形成力が一気に低下するのですね。ついに、これを割り込んでしまった。広告単価が一気に低下する。

－－－－－－－－

　総務省の調査によれば、平成27年1月1日現在の全国の世帯数は、約5641万世帯です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf

　朝日新聞の実売数は、渡邉哲也氏が指摘するマーケティング理論の564万世帯を大きく下回っています。
　「押し紙」を加えて、どうにか誤魔化してしるに過ぎません。
　朝日新聞は、メディアとしての影響力や広告料の低下を恐れ、必死に「押し紙」で部数を水増ししているのです。
　そのことが明らかとなった今、いよいよ朝日新聞を廃刊に持ち込む絶好のチャンスがやって来たと思います。
　以下、FACTA ONLINEから引用します。

朝日新聞「押し紙率32％」に愕然
3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。
https://facta.co.jp/article/201705037.html

朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。


（以下略）



　全国の朝日新聞の広告主の皆様！
　朝日新聞を詐欺罪で告訴して下さい！
　広告料金の前提となる実売部数が、実際には３分２しかなかったという事実が判明したんですよっ！
　これは、広告料金の詐欺に該当しませんか？
　広告主の皆様！
　このまま放置すれば、株主から背任行為とみなされ、株主訴訟が起こされますよっ！

　株主の皆さん！
　あなたが株主となっている企業が朝日新聞の広告主ならば、「押し紙」の実態を知らせてあげて下さいっ！
　そして、株主総会でしっかり追及しましょう！
　企業が動かないならば、株主訴訟も検討して下さい！

　朝日新聞の「押し紙」問題はこれだけではありません！
　実は、郵便料金詐欺にも加担していたのです！


https://twitter.com/daitojimari/status/722748541668446208
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると、朝日の押し紙３０％とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反（８割以上販売されていること）であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。

略


　朝日新聞を含む新聞業界は、長年にわたって広告主に対する詐欺行為を働いて来ました。
　朝日新聞だけでも、広告主等に対する過剰請求は、この10年間で約3000億円を超えるとされています。

略


https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去１０年＋年利６％の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。 @kizuna_Alchemie

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　いずれにしろ、もう犯罪組織「朝日新聞」にはジャーナリズムの資格も、社会の公器としての資格もありません！



引用以上


公正取引委員会が仕事をしていないのが問題ですね。証拠と言える決定的なものはまだ有りません。流出した内部資料では証拠として弱いです。公取委の調査を期待します。詐欺は共謀罪の対象ですね。

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12272418352.html


引用



　これまで偏向報道ばかりが目立ち、積極的に見たいと思わなかったＮＨＫスペシャルでしたが、今回の放送は意外と客観的なところもあり、評価してもよいと思います。
　そして、参考になったのは、「護憲派」の全国組織であった「護憲連合」の所属団体の名前がボロボロ出て来た事です。

＜憲法擁護国民連合所属団体＞
婦人団体連合
主婦連合会
日本美術家連盟
日本新聞協会
日本学術会議
全国大学教授連
東京弁護士会
日本海員組合
繊維産業労働組合
労働組合総同盟
映画演劇労働意組合　ｅｔｃ．

　フェミ、大学教授、マスゴミ、弁護士、労働組合、芸能人。
　これらの業界人は、60年以上も前から所属団体同士が「護憲連合」でつながっていたんですね。（納得）
　今更ながら、敵を知るよい機会となりました。



引用以上


一つ足りない様な？社会党はあるけれど共産党がない様な？別に組織を造っていたのか？それとも天皇制打破の改憲を目指していたのか？