憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです


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引用

．．．．．もう、嫌がらせや恫喝が通じなくなっている。社会的地位はがた落ちで




略


．．．．．委任状をもっての懲戒請求ではない。個人個人の懲戒請求である。よって、今後、あと1000通残っているから、これを1000回繰り返すことになる。特定できないかねえ。



引用以上

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引用


．．．．．前回お知らせしたばかりだが、いただいた懲戒請求書が1300ばかりあり、告発状処理の合間を見ては日付を記入してまとめているのだが、昨日時点で400人分9600件しか送付できていない。まだ来ていないのは、残っているからだと思う。彼らが勝手に作った規則ではあるが、一応、受付通知は規則なので送ってくる。楽しみにお待ち願いたい。


略


．．．．．懲戒請求だけなら結構かかりそうだが、外患罪、共謀罪、マイナンバー、テロ法等はみな日本再生の手段だからね。やっとそろい踏みという状況になったから、以外と早いかもしれない。沖縄那覇地検は告発状を返戻せず、事実上受理状態であるので沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、山城を含め基地反対勢力はいつでもお縄にできる状況である。
今回も追告発している。また神奈川も川崎デモから民事、刑事両面で告訴が準備されているからここ1年で様変わりがあるな。期待したいね。


略




．．．．．日弁連の会長が告発されていて懲戒請求されているから弁護士会が混乱していてもう訳がわからない前代未聞の状況であるから推移を見守るしかないだろう。署名等の要請は放置一拓である。
　挙げても無視されて終わり。検察審査会と同じである。単なるガス抜きで意味がない。



略



．．．．．既述の通り、一般的に懲戒請求の処理は半年から１年半もかかっている。これが検察審査会のように順番待ちで処理されるということになると、件数の数から言っても数年はかかると思われる。
　調査のための問い合わせその他について放置一拓というのは大きな積極的意味がある。綱紀委員会から懲戒委員会への事案送付に通常半年以上かかり、そのほとんどが却下となり、実際の懲戒委員会での処分に、また１年かかるという時間稼ぎをブロックしているのである。通知にあるように、放置すれば約１ヶ月で懲戒請求はチャラになる。
　今、我々が弁護士会に求めているのは数年先の懲戒処分ではなく､また弁護士会自治の自浄能力の確認ではない。現状抱える問題解決への早急、かつ積極的な自浄努力である。通常、不透明な次のステップに行くのに半年かかるところを１ヶ月でクリアできれば、戦略目的は達成している。そういう時間的な意味があるのである。
　懲戒請求事案が消去されれば、事実上却下処分と同じで自浄努力が問われることになるし、そこから進めばなお結構なことである。
　昨年８月２日告発の伏見事案はなんだかんだで約１年間も放置され、また東京地検10月告発開始から第五次まですでに10ヶ月間門前払いである。
　放置プレイは、時間稼ぎを繰り返させない積極的手段なのである。



引用以上

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引用


この関連だが､川崎市には｢市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」ＰＤＦで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、４人～６人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」｢市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
＜平成＞28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため＞
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは｢日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
　このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である｢市民文化局人権、男女共同参画室へ
1．川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1．主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
（理由）当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
　その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
　共謀罪が成立して７月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
　昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。（笑い）検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。


略


．．．．．突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□　第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□　埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか？
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。（？？？ｗｗｗ）埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然､名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
　少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが４人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は６人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は７人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく１通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。　こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は､テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。




引用以上


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引用


以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
数ある職種の中で、これほど犯罪率の高い職種があるだろうか。ダントツのトップであろう。日弁連がこのようなマイナスイメージの情報報道や拡散を意図的にブロックに走るのは、倫理的にも許されないひどい話だが当然ともいえよう。弁護士自治の象徴である懲戒請求というシステムがガス抜きになっているのはそういう理由である。

懲戒請求は彼らが作ったシステムである。過剰な期待は禁物である。日弁連や各弁護士会の対応は様々だが、懲戒請求書を送付しただけでこちら側の手続きは終了している。
このあとの処理は彼らがすることであり、書類提出とか署名というような手続きは一切必要がない。ここは確認しておこう。
「日韓、日朝の関係が紛争状況にあり外患罪が適用下にある」ことを否定して、これにもとづいた「朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為」とした懲戒請求に対し、声明を出した組織傘下の弁護士組織が、この懲戒請求を却下することは不可能であるから、所属弁護士会への所属弁護士の懲戒請求に対して、「他の弁護士会に同姓同名がいる。特定できないので回答書を出せ」とか｢弁護士でない日弁連の職員が懲戒請求されているからすべて無効につき全書類返送」とか嫌がらせをしてくるのである。
いずれも懲戒請求の目的と本質とは関係がない。放置して粛々と進めばいいだけである。





引用以上



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引用

．．．．．さすがに町会請求には笑ったな。返送は必要ない。


略



．．．．．あまりにもかわいそうでコメント不能である。




略


．．．．．第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。ただの嫌がらせだ。


略



．．．．．懸念があるならやめればいい。必要のないものをあえて提出したいのであれば、どうぞ自己責任でお願いする。


​略



．．．．．第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。



略


．．．．．日本人なら間違えようがないと思うがねえ．．．。それに「判明できない」という表現もおかしいね。たぶんこの方は日本人ではないね。


​略



．．．．．第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。
これで特定できないなら事務担当の日本語の理解力に問題がある。



略



．．．．．あと1000通あるからねえ。まあ全部発送してから考える。




略




．．．．．懲戒請求は誰でもできる。懲戒事由は明らかなものであるので、あとは受理側の対応の問題である。返信や署名等は一切必要がない。




略
​​​



．．．．．その通り。階が違うだけだ。本日７人ばかりで作業中、こつるさんの話が出ておりましたな。



略



．．．．．寂しい抵抗だね。放置一拓である。




略


．．．．．第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

​​略

．．．．．これが狙いだよな。姑息な手段だがそれしかないのだ。まあ、無理はしないように願いたい。本日、懲戒請求書第二波が発送される。



引用以上


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