憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです


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引用

．．．．．ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を１件としてまとめて処理すれば、ＨＰなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
　もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。


略


．．．．．ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。


略


．．．．．６月５日、６日に発送開始。７日日弁連より全返送。８日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと８件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
　そもそも日弁連とは何者か？
　懲戒請求ってなあに？
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
　泥棒が泥棒を裁けるか？は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
　そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
　日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
　刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。

1685懲戒請求アラカルト６から
氏名　所属　横領金額　求刑　判決　懲戒 ◎は弁済
梁英哲（大阪）　5200万円　　6年⇒4年6月　　除名
安村友宏（兵庫）4978万円　　7年⇒5年　　　　ナシ
高橋浩文（福岡）約6億円　　15年⇒14年　　　ナシ
福川律美（岡山）約9億円　　15年⇒14年　　　ナシ
玉城辰巳（大阪）550万円　　2年6月⇒2年6月　業務停止1年
関根栄郷（二弁）2000万円　　4年⇒3年　　　　退会命令
田中英一（大阪）6000万円　　5年⇒4年6月　　ナシ
徳田恒光（香川）420万円◎　2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚（東京）4200万円　　　7年⇒5年　　　　ナシ
関康郎（東京）1270万円　　　4年⇒2年6月　　業務停止1月
中川真（静岡）1460万円◎　　3年⇒3年執行猶予4年　　ナシ
家木祥文（大阪）1900万円◎　4年⇒3年執行猶予5年　　ナシ
口玲爾（広島）約1億円　　　7年⇒5年　　　　　　　　除名
廣嶋聡（愛知）1500万円◎　　4年⇒3年執行猶予5年　　ナシ
楠見宗弘（和歌山）1500万円　5年⇒3年6月　　　　　　除名
渡辺栄子（岩手）5400万円　　6年⇒5年　　　　　　　　除名
冨田康正（大阪）約3億円　　懲役9年　　　　　　　　　ナシ
島内正人（福岡）1370万円　　6年⇒5年　　　　　　　　ナシ
渡辺和也（福岡）1900万円◎　4年⇒3年執行猶予5年　　ナシ
小幡一樹（大阪）1100万円◎　2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治（一弁）1260万円◎　3年⇒3年執行猶予5年　　除名
上田勝啓（札幌）3300万円　　5年⇒4年　　　　　　　　ナシ
本田有司（二弁）３億円（詐欺）　12年⇒10年　　　　　除名
金尾典良（広島）1700万円　　5年⇒3年6月　　　　　　除名
島崎聡（愛媛）2200万　3年⇒3年執行猶予5年　ナシ（判決から弁済の可能性あり）
楠元和貴（横浜）5500万円　6年⇒4年6月　　なし（一部弁済した）
小林正憲（栃木）100万円　2年6月⇒2年6月執行猶予5年　ナシ（自己破産登録抹消）
久保田昇（大阪）5億円　13年⇒懲役11年　　　　　　　　ナシ
渡部直樹（一弁）1億円　7年⇒懲役6年　　返済ナシ　　　ナシ
渡辺直樹（愛知）1820万　4年⇒懲役2年4月　返済あり　　退会届
比嘉正憲（沖縄）7500万円　8年⇒懲役7年　　返済なし　　除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。





引用以上


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https://samurai20.jp/2017/06/shinzawa/


引用


この勝利は、新澤議員の常日頃からの活動、


ゆえに死力を尽くした後援会の勝利である。


その側面支援として、ネットを含む、


保守派が、実態ある支援をなせたことを


深く胸に刻みたい。


大都市圏以外では「ネット発信は無駄」という固定概念が


地方議員にも、また支援者にも浸透していたが


市民権を得た保守陣営は、着実な歩みを見せている。


新澤議員のトップ当選は、


地方議員のネット活動、web発信にも大きな未来を示した。


多くのネット保守層に対し、一歩を踏み出す勇気となったと信じる。


歪んだメディアが大砲ならば、私たち一人一人は豆鉄砲に過ぎぬ。


ただし、何万丁もの豆鉄砲は、もはや無力ではない。




引用以上


私がパヨクから保守派にジョブチェンジした一番の理由は、「スマホ」のネット利用です。ガラケーを使っていた時はネトウヨ的な記事を見ても、「そういう考えも有るのか」位にしか思えませんでした。正直、民主党政権になった時は喜んでいましたし、震災の時も「菅総理は頑張っているな」、「枝野さん寝て下さい」と思っていました。orz。
しかし、一度真実を知ってしまえば50年近く患っていた「パヨク」病も完治します。私と同じ環境に有る多くの人も、同様の道を歩むと思います。「豆鉄砲」から「実弾」にクラスウプするのも時間の問題だと思います。
最後に以前一度スレチした「日本と韓国は敵か？味方か？」さんhttp://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/lite/が提言している「保守系ブログの集合」も有効ではないかと考えています。

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/06/toyoda/


引用


珍しく党批判をさせて頂くが、多くの者が「あれはやばい」と強く訴えていたはずだ。知らないはずはない。
にも関わらず、ここまで放置し、多くの犠牲者を生じさせ、週刊誌に叩かれるまでピンクモンスターを放し飼いにした罪は、政党政治である以上、党の管理責任、および候補者選びの際の、組織としての責任を問いたい。最初は作り話だろうと思ったし、聴けば聴くほどドラマかと思ったが、ここまでの事態を放置した党の責任は大きいと思う。

その責任はしっかり果たして頂きたい。
要望である。







後継者の早期指名を！
ついては、埼玉四区には是非とも「まとも」な新しい自民党候補を早急に用意して頂きたく思う。強い、強い、切なる要望だ。
地元には、あんな公認候補しか与えなかったこと、あまつさえ二期もこんな人物に「自民党のブランド」を使わせたこと、埼玉の四区の有権者には詫びて頂きたい。

なぜ早期に新しい支部長をと求めるのかと言えば、豊田氏が「二度と埼玉四区」に戻れぬよう、その席を埋めておきたいからだ。本人は、恐らく「党益のため、自ら離党した」という部分を盾にとり、現職衆議院議員の強みを活かし、衆院選前には「復党を狙う」と想定されるからだ。さっさと後継者を決めて欲しい。



いま、議員を辞任させるわけにはいかない。
なぜならば、早期に補欠選挙が行われ、「豊田批判」を軸に、民進党らに選挙区を奪われる可能性があるからだ。

解散までは「議員辞職」はさせず、
同時に「後継者」の「新しい支部長」を建てておき、戻るべき場を奪って欲しい。



引用以上


私は、即議員辞職するべきだと思います。「自民から離党したから、良し。」「野党に議席を与える事になる」は、保守派の都合にすぎません。真にこの国を思うなら不適切な人物を居座らせるべきではないと思います。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1694-2017623%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用


．．．．．今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の５つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても｢法令遵守｣は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い｢企業倫理｣が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば､立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され６月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。

この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。





引用以上


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引用



検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人（衆議院議員4人、参議院議員2人）、最高裁判所判事1人（最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項）、日本弁護士連合会会長（検察官適格審査会令1条1項2号）、日本学士院会員1人（日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項）、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者（検察官適格審査会令2条2項）を任命する。
　公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。

少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。


略


．．．．．既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が２名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は１件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破？となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか？
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。



略

．．．．．一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらＰＤＦで資料としてアップさせていただく。ありがとう。




引用以上

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