憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです



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引用




大和会地検返送文章






特別捜査部直告班　




処分通知書




大和会への返戻文書．．．署名返戻文書．．．署名も押印もない。
一般の返戻文書．．．．．冒頭に押印してある。
一般の処分文書．．．．．担当者、部署名、その他が押印明示されている。



引用以上


外患罪での告発状に対する返戻文書には署名も押印も有りませんでした。どの部署の誰がこの処理をしたのかすらわからないわけです。告発→受理→起訴→有罪→死刑の一方通行をなんとか阻止したい勢力の仕業でしょう。

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引用




．．．．．第一次、第二次の告発委任状は含まれていない。



略




．．．．．モザイクがかかろうとＮＧであろうと、民間のテレビに放映される｢機密軍事情報｣とされるものは、その時点では少なくとも軍事に関しては陳腐なものだ。民間に情報が流れるときはすでに軍関係ではそれは熟成されて実用化レベルに達している。
　過去ログにはちらりほらりと記述しているが、たとえばエンジンの場合、15ｔでも20ｔでも作れと言われれば作りますよというのが日本の技術レベルである。できないのではない。やらないだけである。従って日本では、技術的に余力があるから、すべての製造部門においてカタログスペックは守られる。この10年、アメリカのたががはずされ、軍事はもとより、あらゆる部門で自在に研究開発が進められるようになった。
　この日本民族の民度と能力が世界に貢献できるようにするには、多少のリスクはあっても国民への情報公開は必須である。これからの日本人の存在は世界の希望といっても過言ではない。世界平和のために足手まといの輩は踏みつぶしていこう。




略



．．．．．この件は1970年代からやってきたことだからな。まあ、だいたいのことがわかっても手遅れだね。
　車の自動運転でのＧＰＳ精度なんて当たり前にテレビで報道されているが、その誤差はモニターを見ればすぐわかる。すでに１㎝のレベルである。中国四川省地震で、核施設の米国衛星画像は公開されたものは約40㎝の解像度であったが、実際は10㎝以下であった。
　当時の日本はというと50㎝～100㎝といわれていたが、技術者に言わせると、50㎝以下だと米国が警戒する。100㎝だとこれも？ということで80㎝にしておこうというレベルである。すでに1㎝以下のレベルに達しており、中国や北朝鮮の核施設やミサイル基地は丸裸の監視状況である。今年、より精度の上がった情報衛星が３基追加される。
　2013年１月、日本との戦争準備を高らかに宣言した習近平だが、３月の中央軍事委員会で、韓国から入手した自衛隊機密情報による実態を知り｢日本との戦争は当分考えない｣
と大きく方針を転換したのは、もう笑い話となっている。



略




　在日、帰化の社員が一掃された新生ＴＢＳの再出発第1弾、大河ファンタジー歴史ドラマ「新水戸黄門・第1部、朝鮮編」がいよいよスタート。
という初夢を見た。

．．．．．あまりにもリアルだからフィクションだといっても没だろうね。







略



．．．．．いろいろとコピーに関してご協力の申し出をいただいている。ただ、純粋に印刷だけの作業ではないので苦労しているのである。今回の告発で結果が出ればいいが、敵さんは生活ができなくなる状態に追い込まれるのだから徹底抗戦にでるだろう。よって用心に用心しているというわけだ。



略



．．．．．在日や反日勢力の予想外の発狂暴走で、特に沖縄では外患誘致罪だけでなく内乱罪まで視野に入ってきた。翁長知事をはじめメディア、基地反対闘争メンバーがそっくり対象となる。ここまで来ると、さすがに自民党内の親韓、親中議員も引かざるをえない。
　もう安倍総理はフリーハンドだね。



略



．．．．．総理官邸としては、20日の国会での共謀罪をえさにしての反日勢力あぶり出しと、余命の入管通報、外患罪告発に対する検察の動向を見極めての対応となるだろう。
　地検はともかく高検まで汚染ということであれば指揮権を発動する可能性が高い。
　共謀罪が提出となれば、公明党との連立解消が焦点となる。連立が解消されれば標的が完全に一体化するから治安当局は動きやすいだろう。長年、この連立が｢日本再生のネック｣となっていただけに安倍総理の｢日本を取り戻す｣作戦は加速しそうだな。




引用以上


公明党の中にも愛国者はいると思います。単なる公明党斬りではなくて、獅子身中の虫の見極めも有るのではないでしょうか？某池田氏と袂を別つ公明党員ならば信じる価値はあると思います。

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引用




．．．．．つながらないし、重たくなるね。仕事にならない。24時間営業はそういうことである。



略



．．．．．もう、保証人にはならないよということだからね。以前は自民党でも民主党政権下でも、こっそりが通じたが、国民が覚醒した現状では、まず不可能だね。
　親韓、額賀や河村もお手上げだろう。もう自分のことで手一杯だろうな。



引用以上


大韓民国からの大使及び領事の一時帰国は、日韓断交の第一歩になるでしょう。今、韓国にいる日本人は速やかに帰国しなければ有事に巻き込まれる危険が有ります。

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引用



．．．．．2013年にはマイナンバーを含めて在日情報を提供することに合意していたからね。
３年前に余命がどういう妄想記事を書いていたか？その信憑性は時間が証明してくれる。
以下｢通名廃止は韓国容認エッ！」からである。

　遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。今回はその中で、「2014年以降、状況を見て．．．．」と赤字でチェックが入っている記事がメインです。
　前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書（海外財産申告制度）を考察する」「時事日記Ｑ＆Ａ］「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。

．．．．．．まず以下の記事からです。
　韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。　　　　聯合ニュース

　何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
　この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
　韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
　猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。

「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」

　実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。
　この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
　同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。
　2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。
　しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。
　これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。
　さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。
　既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。
　手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。
好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。
　また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。
　南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。
　昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。
　中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。
　米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。
したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。
　2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。
　ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。

　「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。
　民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
　この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」

　機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。
　日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。
　否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。
　クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。
　こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。




引用以上


拡散希望します。

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引用



．．．．．ここまでくると、もうゲームだね。



略



．．．．．まだ、韓国政府、軍の機密通信情報は完全に暗号化されておらず、米に筒抜けのようだ。政府の混乱により、あらゆるセキュリティが甘くなっており、その影響もあるだろう。共和党はブッシュの時から韓国撤退を決断しており、現状、撤退を加速することはあってもそれを覆すような要因はない。
とりあえず予定通り、親韓リッパート駐韓米国大使の離任は確実だね。




略



．．．．．国政と都政をごちゃ混ぜにすると政治家の姿勢と方向が見えなくなる。政治は対決と妥協で成り立っているから、一つ一つの事象に惑わされず、一喜一憂しないことだ。　基本の姿勢が都民本意であれば、よしとすべきであろうし、自民党もすべてが悪ではない。国政で言うならば、外国人勢力が口出しをすることが問題なので、いいも悪いも日本人が決めるのであれば問題ではない。



略




．．．．．100枚以上の告発状が送られるので署名捺印して返送いただければ結構である。




略



．．．．．ありがとう訂正した。




略



．．．．．もう、隠しようがないね。相手が乗っ取りを謀り、共存共栄を放棄している以上、安倍総理の手法は最善のシナリオであることを確認すべきだろう。
　自民党内の親韓、親中議員が相次いで安倍支持を表明しているが、ここは勝ち負けではなく日本人としてどうあるべきかという視点で評価したい。
　良くも悪くも日本の国の将来は日本人が決める。他国の干渉は徹底的に排除しなければならない。数年前社民党、民主党（現民進党）という悪夢の売国政党に乗っ取られ、土俵際まで追い詰められ、徳俵、つま先一本から反撃を開始した。ざっとみて、数千人の売国日本人の存在は今なお､増え続けている。しかし、悪しき三年を経験した日本国民の覚醒も加速している。
　第三次告発では、外患誘致罪から現実的な内乱罪、恐喝罪、テロゲリラ関連法、公選法、その他すべての刑事犯罪が付加される。
　法が正しく執行されれば世の中が大きく変わる。しかし、すべてが剥奪され無となる勢力は徹底して抵抗するだろう。当然暴発もあるだろうが、粛々と進めたい。



引用以上


過去に外患罪での告発は受理されました。不起訴に成りましたが、「受理された」と、いうことは現在でも外患罪を受理すべき環境で有ると言えます。各知事や弁護士会の行動は事実関係では疑いの余地はありません。外患罪→受理→起訴→有罪→死刑。今は最初の矢印の所で「何故か」返戻されていますが、地方検察の上に行けば動き出すと思います。