憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

かけだし鬼女〜さんのブログです


http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html?sp

引用

沖縄県、県民所得をわざと低く計算していた疑惑　基地問題で貧困アピール狙いか
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781894.html

1: ときめきメモリアル(茨城県) [GB] 2017/01/05(木) 09:59:11.28 ID:UX1SF9D80
都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、
他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。
沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、
戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。
政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。
（大塚昌吾）

政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、
沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万円５０００円。
ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、
沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、
全国２８位に浮上することが判明した。
県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。

高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、
給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は
「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。
plt1701050006-p1.jpg

http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html

22: アイアンフィンガーフロムヘル(愛知県) [CN] 2017/01/05(木) 10:05:08.02 ID:22E4S1fA0
おいおい、カツラ知事はどう言い訳すんだよww

5: ランサルセ(神奈川県) [CN] 2017/01/05(木) 10:01:33.41 ID:EYnM/ysG0
なんだ28位とかセレブ県じゃん

23: フォーク攻撃(茸) [RU] 2017/01/05(木) 10:05:39.33 ID:+mki3E3R0
>>5
あんだけ税金じゃぶじゃぶ交付してるし、
米軍基地需要がとんでもなくでかいのに所得が低いなんてありえない

7: リバースネックブリーカー(京都府) [ﾆﾀﾞ] 2017/01/05(木) 10:01:59.21 ID:ERiB3L8X0
>沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を
脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。

この文章で笑うわ
完全に狙ってる証拠じゃん



引用以上


をいをい、日本も中国を笑えないではないか。
٩(๑`^´๑)۶
沖縄県だけが違う計算方式でやっていたのか？それとも各都道府県それぞれバラバラにやっていたのか？そこんとこハッキリさせて統一した方法で再計算すべきです。

正しい歴史認識〜さんのブログです

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6496.html?sp


引用


これを読むと、日本の明治政府が独立国だった琉球王国を武力で侵略したように錯覚していしまう。

しかし、そのような事実は全くない。

薩摩藩が琉球王国に軍事行動（琉球征伐）をしたのは、1609年だ。

それ以後、琉球王国は、薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣するようになった。

明治に日本が琉球王国に行ったのは、廃藩置県であり、武力行使ではない。


また、念のため言っておくが、それ以前の琉球王国についても、支那に実効支配はされていなかった。



略



琉球王国は支那の冊封国ではあったが、冊封国というのは支那領ではない別の国だった。

そして、琉球王国は、1609年には薩摩藩の付庸国となった。

以上のことから、日本国民は、かつて琉球王国が支那領だったことが一度たりともないことを改めて肝に銘じるべきだ。

近年、支那は、尖閣諸島だけではなく、沖縄を丸ごと乗っ取ろうとする嘘工作も展開しているので要注意！



引用以上


翁長知事については家族や近親者が中国人と結婚しているなどと噂も有りました。デマだったようですが……。不確かな情報は諸刃の剣ですね。事実に基づいた批判をしましょう。

正しい歴史認識〜さんのブログです


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6502.html?sp


引用



それと、実は、真珠湾攻撃よりも4か月以上前の1941年7月23日、フランクリン・ルーズベルト米大統領など米国首脳は、支那本土からフライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】に署名していた！

この米軍の「フライング・タイガース」こそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠とも言える。

フライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】は「ＪＢ３５５」と名付けられ、1941年7月23日にルーズベルト大統領だけでなく当時の戦争長官や海軍長官なども署名した。
1941年、昆明におけるフライングタイガース

1941年、昆明におけるフライングタイガース
大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」　正規の空軍部隊だった　米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

　【ロサンゼルス七日＝桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

　同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

　現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったＰ４０戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

　同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

　さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ（一九四二年）も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。

「真珠湾攻撃」の５か月前　米が日本爆撃計画　「大統領も承認」／ＡＢＣテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ＡＢＣテレビが「米の責任」論評

　【ニューヨーク二十二日＝藤本直道】米ＡＢＣテレビは二十二日夜の報道番組「２０／２０」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

　この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

　この計画はＪＢ３５５と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのＪＢ３５５計画にもからんでいた。

　米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

　シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。

以上の事実から、日本国首相は真珠湾で「ここから始まった戦い」という発言をするべきではなかった。




引用以上


アメリカは日本の真珠湾攻撃以前に日本攻撃の為に「フライングタイカーズ」を結成し中国航空部隊を支援してしまいました。拡散希望します。idokazu2.yamatoblog.net/148435357205461.jpg" alt="" />

正しい歴史認識〜さんのブログです

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6517.html?sp



引用


史実について述べると、朝鮮戦争時代の米軍向け韓国人慰安婦たちは、大東亜戦争時代の日本軍向け慰安婦と異なり、本当に強制連行をされていた、まさにSEX SLAVE「性奴隷」だった！（詳細記事）

韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があった。

朝鮮戦争時代の慰安婦たちは、ドラム缶にひとりづつ押し込められてトラックで前線に送られた！
▼朝鮮戦争当時の韓国軍や米軍向けの韓国人慰安婦▼
慰安婦の輸送方法
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した。
（ソース：『大韓民国の物語』大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 p156-158　文藝春秋 2009/02 ）
朝鮮戦争における慰安婦たちは国連軍（米軍中心のUN軍）向け「第5種補給品」としてドラム缶に1人ずつ押し込められてトラックで前線に送られたSEX SLAVE「性奴隷」だった！
朝鮮戦争における慰安婦たちは国連軍（米軍中心のUN軍）向け「第5種補給品」としてドラム缶に1人ずつ押し込められてトラックで前線に送られた！


また、韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった！
ソース：Openly revealing a secret life JoongAng Daily（中央日報）July 31, 2005

東亜大学教授の崔吉城は、論文「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」において、朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいたことや、韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいたことを紹介している。
さらに、性暴力をうけたのは女性だけでなく、10歳位の男子がフェラチオを強要され喉が破裂したこともあった。
ソース：崔吉城「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」『アジア社会文化研究』

朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった！
韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった

↑韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった！
ソース：韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した (2)" (朝鮮語). オーマイニュース. (2002年2月26日)




引用以上


朝鮮戦争でのアメリカ軍（国連軍）の行動を見てみると、人種差別をしているとしか思えません。似たような事を第二次世界大戦などで起きなかったと言い切れるのでしょうか？

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/14/1480-2017114%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




．．．．．有田君は余命でも再告発するから大変だね。



略



．．．．．在日問題を扱うと、常に特権に絡んでいるのが日本弁護士連合会である。そしてそれを掘り下げていくと現れるのが｢在日コリアン弁護士協会」である。従前、法的に司法汚染を除去する手段がなく、この組織は日弁連を外壁に鉄壁の要塞であったが、昨年末からその名前がちらつい始め、どうも雲行きが怪しくなってきた。
　外国人への生活保護費支給は憲法違反という最高裁の判決を無視した行政については第三次告発において全国知事を対象に予定しているが、朝鮮人学校への補助金支給についても同様に進めている。この事案の全国的な弁護士の支給声明は異様なもので、なぜ？という調査過程で在日コリアン弁護士協会の存在が明らかになってきたのである。
　日韓、日朝関係の悪化のなかで、政府の対応は様変わりしており、なによりも対外存立売国奴処理法である外患罪の適用条件が整ったことが追い風となっている。
　少なくとも、ここ数年は日朝関係も日韓関係も改善の可能性はないと思われるので、この間に大掃除ということになる。
　彼らの得意だった集団による法的権利とその手段の乱用が、逆にブーメランとなって彼らに襲いかかっている。外患罪告発に対し、つまり日本人の通報、告訴、告発という権利の行使に対し、対抗する手段がないのである。
　2015年7月9日からの安倍総理の国籍確定、住居特定、通名固定、そしてマイナンバー法、特定機密保護法施行、テロ三法施行とがんじがらめにして逃げ場を完全に封じてから、やっと一括処理の段階へ入ってきた。当然、民団も朝鮮総連も標的であるが、どうも安倍総理をなめていたらしい。民団が新年に慰安婦問題への懸念を示し、日韓合意の遵守を求めて、すりよりをはじめているが、さすがにアリバイ作りが見え見えで、まあ証文の出し遅れだろう。
　人種差別だヘイトだという話は国が存在しての話である。そんなものに優越、優先する法を持って戦いが始まった。検察がどこまで在日朝鮮人の味方をして頑張るか注視していこう。
　この戦いは在日や反日勢力にとっては生存権を剥奪されるレベルのものであるから妥協はない。徹底抗戦は間違いないから要警戒である。すでに通名在日は便衣兵の告発対象となっているし、入管特例法でも外患罪と内乱罪は強制送還の対象である。現状の沖縄はまったなしだな。予告通り、世紀のイベントが始まりそうだ。乞うご期待である。



引用以上




拡散希望します。