憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/19/1490-%e5%85%a5%e7%ae%a1%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%a8%e5%a4%96%e6%82%a3%e7%bd%aa/



引用



入管リストと外患罪告発状
委任状による告発作業が一段落して、最終チェックが進んでいる。
一方で、入管リストと外患罪告発状の案件処理が始まった。
2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。
その経緯については「240　通報実戦アラカルト」をご覧いただきたい。
今回はその一部を引用して、前回と違う狙いを記述する。
前回の入管通報環境は、竹島事案と北朝鮮拉致問題の点では外患罪の適用が可能であったが、中国事案がなく、きわめて告発にはインパクトがなかった。それが昨年８月の尖閣問題によって３カ国が紛争当事国となり、現状はまごう事なく外患罪適用条件下にある。
少なくとも、東京地検と横浜地検はそのような認識はないようだが、告発機関は一つしかないので、今回も地検への告発である。
今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。
在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。
当時のリストで何もなくても、今回は全く環境が違うのだ。典型が引用にある電通のような企業で、一連の流れから言っても戦々恐々だろう。
部分的に引用するので、できれば全文をどうぞ。

．．．．．「２４０　通報実戦アラカルト」
テーマが違ってつづきとは？ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで？ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がＯＫであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
通報情報として、本名か通称名（在日確定であれば片方でも可）企業通報であれば勤務先、住所、対象人数（その他大勢という意味で大企業であれば31人以上）で終わりです。
要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける７月９日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。

これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ１年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に６年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
前回記述した、４月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、７月９日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか？
そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。

．．．．．さて、あじあにゅーす２ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu～ Tei
鄭　　◯　豪
テレビ＆エンタテインメント局　ネットワーク２部
Network TV Department 2
Medeia Services/TV&Entertainment Division
株式会社　電通
105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
DENTSU INC.
1-8-1, Higashi-shimbashi
Minato-ku, Tokyo 105-7001, Japan
E-mail:shugo.tei@dentsu.co.jp
URL:http://www.dentsu.co.jp
Tel 03-6126-8139 Fax 03-6217-5252
Direct 080-3◯44-14◯8
ISO14001 ISO27001認証所得

鄭　秀豪　http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts　電通
金　永振　http://www.facebook.com/eishin.kim 電通
趙　仁寛　http://www.facebook.com/ingwan.cho　電通
金　用國 (김용국)　http://www.facebook.com/KIM.YONGKOOK　電通
尹　錫祐　http://www.facebook.com/seokou.yoon　電通　在日？
Shingo Shibuya　http://www.facebook.com/shingo.shibuya.1　電通
嵯峨 隼人　http://www.facebook.com/hayato.saga.9　電通
横井 貴志　http://www.facebook.com/tak.yokoi　電通
吉川 隼太　http://www.facebook.com/yoshikawa.junta　電通
武藤 大司　http://www.facebook.com/hiroshi.muto.33　電通
始澤 友也　http://www.facebook.com/tomoya.shizawa.5　電通
村山 大輔　http://www.facebook.com/daisuke.murayama.754　電通
小島 雄一郎　http://www.facebook.com/yuichiro.kojima.3　電通
早川 賢　http://www.facebook.com/ken.hayakawa　電通 Group Account Director

（中略）
．．．．．吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業ＨＰに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。

．．．．．2015年4月10日18時時点で合計134人





略



今回の入管通報の大きな特徴は、在日組織の本丸が対象となったことである。日弁連の陰に隠れてなかなか正体を見せなかったが、やっと姿が見えてきた。この組織は本名もいれば通名もいる。在日擁護の弁護士活動が主力の明らかな反日組織であり、裁判や政治活動に露骨に介入しているため通報と告発には弱そうだ。ここが突破口となるだろう。
以下は過去ログ参考資料である。一部抜粋しておく。

1358 12／8アラカルト在日コリアン弁護士協会
．．．．．在日外国人への生活保護費支給については東京小池知事を除く、全国の知事が憲法違反支給として外患誘致罪で告発されている。朝鮮人学校をはじめとする補助金の支給については、神奈川県黒岩知事が告発されている。今後、これについても、全国の実態がわかり次第、順次告発することになる。具体的には市町村レベル、東京では区長のレベルが対象となる。
外患罪は売国行為への罰則法であるから、告発されれば一族郎党、不名誉きわまりないことであるし、事実に基づく告発は払拭が不可能で未来永劫残るものだ。
今回、東京地検への告発状は返却されているが、当然のことながら事実関係の否定はなく、外患罪の存在と適用下にあることも否定していない。要するに、いつでも誰でも告発ができるのである。さすがにこれは怖いとしてアリバイ作りを始めたのだろう。
ちなみに、在日や帰化人の擁護弁護士グループに「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」という組織がある。彼らが外患罪の告発対象となった場合、そのスタイルは先鋭化することはあっても、日本と協調、妥協は期待できないだろう。なぜなら彼らの祖国の掲げる国是は「反日＝愛国」だからだ。
そういう組織が表にさらされるということは事態が進んでいる証左だな。
以下、とりあえず資料として記載しておく。





引用以上


拡散希望します

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/18/1489-20170118%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




．．．．．また神奈川県の生活保護問題だ。メディアがよってたかって叩くだろうが、本質は不正受給者の問題であって、窓口を叩くのは意図的なものだ。
　神奈川県黒岩知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給等、すべてつながっていると思われる。黒岩知事は第四次告発において生活保護費支給事案と朝鮮人学校補助金支給事案の２件で外患罪告発の予定。川崎福田市長も川崎デモとヘイト関係で２件の外患罪告発の予定。すでに両氏とも第三次では20日に告発される。
　これに小田原市長が追加されるわけだ。生活保護費の不正受給を許さない取り組みを妨害する市長など、在日への不正受給が蔓延する状況では外患誘致罪適用は待ったなしである。これもブーメランであることを彼らはわかっていない。これも神仏の情報提供かな。



略



．．．．．今までは地方の行政が在日や反日勢力に牛耳られ蚕食され汚染されていても、それを知らしめる手段も是正しようとする動きもすべてローカルとして封じられてきた。
日本乗っ取りは地方からというのは彼らの必勝戦術であった。
　ところがネットが普及し、今般の外患罪告発まで至るに及んで、国旗、国歌という国の根源の部分を貶める行為があからさまに全国ネットにさらされることになり、ローカル汚染行為が瞬時に売国奴という標的として告発対象にロックオンされる状況になっている。　大阪市長、川崎市長、小田原市長等、まだまだあるが、地方は問題が大きくなると対応ができない。飯塚市長が麻雀問題で辞任したが、市役所の抗議電話の少なくとも半数以上は市外からだったそうだ。
　青森のような場所で、売国奴として告発されれば一族郎党、生きてはいけまい。いずれ残りの市長も告発されるからアリバイ作りというのは当たりだね。



略



．．．．．ただの年金爺ですよ。



略




．．．．．第三次告発までの外患誘致罪では対象外、ただし外患罪ではリストアップされているから第四次告発では、はれてメンバー入りだね。



略



．．．．．札幌地検に告発する予定であるが、地検に告発人データがあるため、こちらでは急いで資料作りはしていない。万が一だが（地検が起訴なんてことになったら）集めよう。現在、手元にはない。もしできればお願いしたい。



略



．．．．．少し息がつけるよ（笑い）



略




．．．．．ＵＲＬは別途コピーして無害かどうかの確認をしているが、漏れもあるので開くときはご用心いただきたい。



略



．．．．．そう。じっと見ていよう（笑い）



略


．．．．．郵送希望ファイルに肝心の住所がない。再送信をどうぞ。





引用以上


トランプ氏の大統領就任間近ですね。安倍首相とトランプ大統領が揃って靖國神社に参拝する事を、私は期待しています。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/18/1488-2017117%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a3/


引用




．．．．．前回、２chの件でふれたが日本国民の権利行使を妨害する行為は犯罪である。
これにつきる。前回の朝日新聞訴訟は代理弁護士による民事損害賠償事案であった。
今回は刑事告発事案である。これは殺人事件のように検察が起訴するもので、告発人が裁判に出たり、告発者の個人情報が開示されることはない。告発人は公訴を促す存在にすぎない。
　やくざや暴力団犯罪事案は別にして、こういう関係の個人情報のさらし行為は、出所が明らかであることや、ばれると被告発人にとって決定的に不利になることからまずあり得ない。もちろん現行犯逮捕である。過去の告発事案では鳩うち猟3000人告発でもそのようなことはなかった。
　しばき隊の一員である新潟日報上越支社の報道部長（坂本秀樹）が、高島章を脅迫し誹謗中傷した事件や関連の恫喝事件とは根本的に違うものだ。まあ、気になるなら何もしないことである。戦後70年にわたる無法蚕食を繰り返してきた勢力と敵対しているのである。100％安全な戦いなどありえない。


略


．．．．．安倍シナリオの公明党切りと在日や反日勢力処理の終盤のあぶり出し踏み絵だからな。安倍総理としては共謀罪は餌であり、本音は外患罪で一括処理だろう。
　反日政党の幹部、共産党志位、小池、民進党蓮舫、管、野田、鳩山、公明党山口、社民党福島等を共謀罪で死刑にするのは大変だが外患誘致なら売国奴処理できるので有罪→死刑で簡単である。擁護する者、これまた同罪で究極の便利ツールなのだ。



略



．．．．．米国人＝中国系米国人だね。もうみえみえ。しかし1年前とはすべてが様変わりしているよね。1年前だったらこうはいかなかったろう。（大笑い）



略



．．．．．誰が考えても日韓有事対策訓練だな。



略



．．．．．日韓双方、国交断絶へまっしぐらという感じだね。冷たい言い方だが、戦後の精算をするには、紛争とか戦争が一番いい機会である。韓国はほぼ100％反日、憎悪の塊となっている。日本も約80％が安倍内閣支持となっている。大変結構な状況である。
　韓国というよりは朝鮮民族は戦後だけを見ても、国民の虐殺を繰り返してきた。地勢的な中国の属国としての被征服の歴史は強者には土下座ひれ伏し、弱者には奴隷的対応を繰り返してきたのである。これはすでに遺伝子として刻み込まれていると言ってもいいだろう。常に人や国家を騙し、自分たちの蛮行は隠蔽し、被害者のふりをして相手を貶めるというスタイルは、まさに日本の現状である。
　わらが敷き詰められ、十分油もまかれている。マッチ一本火事のもと。
　「もちろん火の用心」はお忘れなく！！！



引用以上


行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログhttps://samurai20.jp/2017/01/kolie-33/でも「従軍慰安婦像」が礫死体像を流用したものだという話をしています。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/17/1487-2017117%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/



引用



．．．．．朝日新聞については２件告発がある。中韓の国防動員法の不報道と反日行為に関するものである。慰安婦ねつ造問題記者植村との関係については、告発レベルを1000人から上に告発できるまで待っていたものである。
　朝日新聞と植村は何があっても外患誘致罪で有罪になるまで追求しなければならない日本と日本国民にとって許されざる売国奴であることを絶対に忘れてはならないのだ。


略



．．．．．第四次ではベースは外患罪であるが、誘致罪だけではなく事案に合わせて援助罪、予備陰謀罪、内乱罪、業務妨害罪、恐喝罪も付加して準備をしている。また、すべて個々の事案ごとに選択制となっている。
　通報や告発は国民の権利であって、これの行使を妨害するものは処罰の対象となる。
こういう基本的な権利について知らないか、あるいは無視しているところから推察するとどうも書き込みは日本人でないようだね。
　第三次告発では枝葉末節の伏見事案に連携しているブログサイトやＩＤをすべて社会悪として大量に証拠として添付し、返戻理由も示さなかった横浜地検に外患誘致罪の適用を求めて再告発している。上記の書き込みは証拠として第四次告発の対象事案に恐喝行為として追加する。
　現状では警察や検察が積極的に国民目線で動くことは期待できないが、そういう時期であるからこそ検察関係者あるいは被告発人周辺の動きとしては理解しがたいコメントだな。こういう恐喝コメントを放置しておくと２chも当然、ターゲットとなる。
　｢盗人を捕らえてみれば我が子なり」ではしゃれにならないだろうから、万が一を考えてスルーだろうが、すでに1件につき1500人分の郵送が確定している。
　上記の書き込みの面々も、少なくとも2000人以上の刑事告発の対象となる。たぶん今の風向きであれば何事もないだろうが、風向きが変わるとちょっと心配だね。
　しかし、チェックしたが、迫力も何もない寂しい書き込みだな。終わりが近いのか．．。



引用以上


日韓断交下、植村隆元記者が大韓民国で良心的日本人とは認められず、処刑される事を私は心配しています。何としても彼を日本国内で裁くべきだと思います。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/17/1486-%e5%8c%97%e6%98%9f%e5%ad%a6%e5%9c%92%e8%b3%87%e6%96%99/



引用



北星学園については、スラップ訴訟として関連組織のあぶり出しをしている。この告発に賛同したものについては､すでに外患罪で告発し、返戻処理を受けて、1月20日に再告発する予定である。その他関連組織及び告発に連名した弁護士は第四次告発ですべて告発することになっている。700名を超える事案のため、手段の検討中である。
　なにしろ、この北星学園と植村がらみでは反日活動の幹部とブレーンがまとまっている。
6月5日川崎デモと重ねると真っ黒となる。1000人の会の告発をすべてに連動させたいと思っている。





引用以上


植村隆元記者について私が心配している事が有ります。彼は今大韓民国で生活しているようですが、日韓断交に成った場合、韓国人が彼を「良心的日本人」と認めない可能性があることです。