憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命3年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/08/1517-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e2%91%a1/


引用


　余命ブログは妄想ブログだが事実しか扱わない。また基本的に第一発信はしない。
よって出稿時点では、必ず既存、既成の事案である。
　ところが他のメディアやネットの扱いが小さいと第一発信とされてお祭りになることがある。もちろん意図しないフライイングもあるが、一番大きいのは、メディアの不報道である。結果として、ソースの曖昧な機密記事は妄想記事とされ妄想ブログというレッテルが貼られる。しかし、既存、既成の事実であるから、いずれ必ずばれるか明らかになる。
　一番多いのは､相手方からで、韓国の機密情報の関係はほとんどこのケースである。
　余命の記事で扱った軍事ＧＰＳ、暗号通信漏洩、軍事最新ソフトをはじめ装備の更新の拒否、その他の機密事案は韓国政権の反対勢力により暴露され、事実であったことが認証されている。中国の軍事機密も同様である。
　もう一つの大きな解決となるのが時間である。
2007年日米極秘会談妄想記事は、10年が経過し、一つだけ残っていた｢米国は日本の国内事情が許せば、抑止力の範囲で核弾頭を提供してもいいという基本スタンスが、安倍マティス会談ではっきりと示された。在韓米軍の常駐陸軍地上部隊はほぼ撤退しており、9月ごとのローテーション配備が現状である。
　クリミアの実態は既報の通りで、現在に至っても事実関係の確認が全くできない。
ルガンスクのテレビ局関係者は神隠し、避難民25万人もどこかに消えてしまっている。ウクライナ兵1200人はどこに消えたのだろう。
　結局、ロシアの腰がすわっているとした余命の分析がそのままクリミアの現状となっている。インフラを100％ウクライナに依存しているクリミアではロシアの対応には限界があるとして経済制裁で対応した欧米は甘すぎた。現状、ロシアは膨大な金と時間と労力を動員して海上ルートを構築中である。
　2015年12月28日日韓外相慰安婦合意も、すべての外交日程を考慮したもので、この狙いを余命は当日にはっきりと記述しているが、その狙いが理解されるには１年を要し、未だに問題視している者がいる状況は非常に残念である。
　第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
　入管通報でも抵抗があるようだが、２月のＦＡＴＦをにらんで、共謀罪の提議、テロ３法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
　既定のシナリオといえば、予想通り、５日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
　第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。
　従って、神奈川県黒岩知事の憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給、福田川崎市長をはじめとする6月5日川崎デモを妨害した横浜地裁判事、在日弁護士、反日弁護士、有田や瑞穂国会議員しばき隊、のりこえネット等は横浜地検だが、そのほかの第四次告発事案は札幌地検から沖縄地検まで全国に振り分けることにしてある。
　これを何回か繰り返せば、自然に汚染状況があぶり出される。あせることはない。粛々といこう。そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。まあ、そういうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。
　直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。
中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。しかし、ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。
　主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか､全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。（しばき隊が3人いたという情報があるが未確認）
　６月５日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。ここは日本だ。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。
　一見、全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。

一例を挙げれば法務省。もうここも正体バレバレで聖域ではない。
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
　対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
　法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
　具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
　ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元（はじめ）弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。







略









．．．．．神原元弁護士も福田川崎市長も複数事案で告発済み。法務省人権擁護局も聖域ではない。担当者の調査が進められている。
　多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。もう一本道だね。

さて、このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、ＴＢＳが反日報道を始めている。







略









．．．．．前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にＴＢＳ告発事案が４件
ある。（笑い）中韓国防動員法の不報道、６月５日川崎デモねつ造報道、各種偏向報道、そして青林堂ユニオン報道である。裁判？結構である。こういう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。
　飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発４件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で１万人となる。東京地検はＴＢＳを支えられるかな？？？
　まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。







略







．．．．．この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。なにしろ埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約１億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。いずれ近いうちにはっきりするだろう。

本日はＰＤＦ最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。








引用以上


11日から順次発送との事ですから、順調に作業は進んでいるようです。郵送するのも良いのですが、プリントアウト出来るように、何処かのブログでやってくれないかな？某ミラーサイトさんに期待します。笑。

今ニュースで金正男氏が殺害されたと報道しています。

以下時事コムニュースから


　【ソウル、クアラルンプール時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。ただ、ロイター通信は、マレーシア警察が北朝鮮の男性の死亡は確認したが、身元は分からないと述べていると伝えた。男性はクアラルンプールの空港で体調を崩したという報道もある。（2017/02/14-20:56）

真実の日本さんのブログです


http://nanyo.club/?p=1062


引用



敦化事件（とんかじけん）

1945年8月27日に満洲国吉林省敦化（現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市）でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。 日満パルプ事件とも呼称される。

背景

事件の現場となった日満パルプ製造敦化工場は、1934年に王子製紙が敦化県城南門外牡丹江左岸（敦化郊外5キロ）に設立した工場である。工場に隣接して設置された社宅地は、高さ4.5mの煉瓦壁でおおわれた2万坪の敷地内に 壮麗な造りの社宅と福利厚生のためのクラブなどが設けられており、日本人職員とその家族260人が暮らしていた[4]。また、敦化市内には2,000人の関東軍守備隊の駐屯地があり、 終戦当時には敦化北部の山地に築城しソ連軍の侵攻を食い止めようと備えていた。

1945年8月9日未明に突如としてソビエト連邦が満洲国に侵攻し、敦化に近い東部国境付近では関東軍・満洲国軍がソ連軍と交戦していたが、工場や敦化市内では満人や朝鮮人の態度も変わることなく治安が保たれたままであった。 8月15日に敗戦を迎えた後も工場の満人や朝鮮人従業員は変わることはなかったが、敦化市内では満人や朝鮮人の一部による略奪・放火・日本人女性への暴行が行われるようになった。8月17日、敦化郊外で陣地を築いていた敦化守備隊は工場に資材を取りに来て初めて終戦を知った。8月19日、ソ連軍が敦化市内に進駐してきたため、敦化守備隊は降伏し武装解除された。

ソ連軍進駐

8月22日 ソ連軍は日満パルプ製造敦化工場に進駐した。ソ連軍は社宅に侵入すると1時間以内に社宅の一角を引き渡すよう要求した。ソ連兵はすぐにホテル・レストランを兼ねた壮麗な造りのクラブに惹きつけられていった。ソ連兵はクラブ 従業員の女性2人を引きずり出すとジープで社宅から連れ去った。数時間後に拉致された女性がぼろぼろになって社宅に帰ってきたが、もう一人の若い娘は強姦された後に牡丹江に流され行方不明となった。

8月25日 ソビエト軍は男性全員を集合させると10キロほど離れたところにある飛行場の近くの湿地に連行し、婦女子は独身寮に集められた。170人ほどの婦女子は15,6人ずつに分けられ監禁されることとなった。夜になると、ソ連兵300人あまりが独身寮に移ってくるとともに、 短機関銃を乱射する頻度が夜が更けるにつれて増えていった。女性たちは夜が明けることを祈りながら一晩中恐怖と戦っていた。

集団自決

8月26日夜明け、酒に酔ったソ連兵たちは短機関銃を空に乱射しながら女性たちが監禁されている各部屋に乱入すると、女性たちの顎をつかみ顔を確認しながら、気に入った女性たちを連れて行こうとした。 女性たちは金品を渡したり、許しを懇願したが聞き入れられず、次々に引きずり出されていった。各部屋からは女性たちの悲痛な叫びが溢れたが、ソ連兵は構うことなく短機関銃を乱射し続けていた。このため、女性たちは頭を丸坊主にしたり、顔に墨を塗るなどしたが、 ソ連兵による強姦は朝になっても収まることはなく、部屋に乱入すると女性たちの胸部をまさぐるなどして 気に入った女性たちを何度も連行していった。社宅と塀を隔てた工場に残されていた男性社員たちは、社宅の異変を察知するとソ連兵の監視を掻い潜り塀を乗り越え社宅に潜入したが、厳重な警戒が布かれている独身寮には近づくことができなかった。ソ連兵たちは狼藉を続けるうちに女性たちの部屋の廊下に監視兵を置くようになったため、御不浄や食事もままならないようになった。女性たちは自身のおかれている状況や 絶え間ない銃声から、すでに男性社員たちは皆殺しにあったのではないかと考えるようになった。ソ連兵による女性たちへの昼夜に渡る暴行は8月27日の深夜になっても収まることはなかった。このため、28人の婦女子が集められていた部屋では自決をするべきか議論がなされるようになった。議論中にもソ連兵の乱入があり、 隣室からも女性たちの悲鳴や「殺して下さい」などの叫び声が聞こえてきたため、自決することに議論が決した。隠し持っていた青酸カリが配られ全員が自決を図り、23人が死亡、5人が死に切れずに生き残った。他の部屋ではソ連兵に引きずり出されるときに剃刀で自殺を図った女性もいた。

8月27日早朝、ソ連兵が集団自決を発見し、将校に報告されると各部屋にはソ連兵の見張りが付けられ、女性たちは外を見ることを禁じられ、遺体はどこかへ運び去られた。責任を問われることを恐れたソ連軍将校によって、これ以上の暴行は中止されることとなった。

事件後

その日のうちに女性たちは男性社員が野宿させられている飛行場のそばの湿地に連行された。その後、8月末までは湿地や飛行場で待機させられ、シベリアに連行される日本軍部隊から密かに食料や毛布などを分けてもらうなどしていたが、牡丹江対岸の熊本県開拓団の小学校に遷されると、 毎日のようにソ連軍による略奪が行われ、女性を裸にしてまであらゆるものを奪い去っていった。一切のものを奪われたため、男性社員たちは街に出て材木運びなどの労働に出て僅かな賃金を稼ぐことで命をつなぐこととなった。また、ソ連へ戦利品として工場設備から列車の線路にいたる全てのものを持ち去るための解体作業を昼夜に渡って行わされた。その後、敦化市内の旧軍人会館に移転させられたが、冬が訪れると飢えと寒さと発疹チフスのために87人が死亡した。

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若槻泰雄著「戦後引揚の記録」より

昭和20年8月20日頃であったろうと思う。鞍山から新京守備のために北上したので新京の街は北も南もよく解らないが、たしか終戦の日から数えて4,5日たっていたと思われる頃の出来事だった。そんな日、病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足をひきずりながら玄関に出て見て驚いた。

１２～３の少女から２０歳ぐらいの娘が、１０名程タンカに乗せられて運ばれていた。それはまともに上から見ることの出来る姿ではなかった。
その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血がいっぱいついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが聞きとれない。
次の女性はモンペだけをはぎとられて、下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。
次の少女は乳房を切られて、片目を開けたままであったから死んでいるのかもしれない。次もその次も、ほとんど同じ姿である。

「ああ女とはこんな姿でいじめられるのか・・・」

次々と病室に運ばれて行く少女を目の当たりに見て、その非情なソ連兵の動物的行動に憤りを感じると同時に、道徳も教養も平和の中にのみあるのであって、ひとつ歯車が狂ってしまったら、そんなものは何の役にもたたないのだ・・・・。
一週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無惨、残酷さに敗戦のみじめさを知った。銃で撃たれて死ぬのは、苦痛が一瞬であるが、自分の体重の三倍以上もある毛むくじゃらの男数名になぶられた少女や娘たちは、どんな苦しみであったであろうか。

医師の話では「１０名に２～３名は舌を噛んで死んでいるんです」

新京でさえこのような惨状であったわけだが、ソ連軍占領下の治安は、一般的に小都会、田舎にいくほど悪かった。毎夜、婦女子の一定数の割当供出が強要されたところもすくなくない。

条約反故で北方千島、南樺太を不法占拠しているだけではなく、不法占拠する過程において悪逆無道の限りを尽くしたソ連（ロシア）！これをこのまま放置しておいて良いのでしょうか？怒りが込み上げるのは当たり前なのではないのでしょうか？




引用以上



私はこの事件を知りませんでした。ソ連「今のロシア」は日ソ中立条約を一方的に破って日本を侵略してきたのです。この事は知っていましたが具体的な侵略行為は知りませんでした。ソ連だけが特別ではなく日本以外の国の軍隊は非人道的な組織だと思います。

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/04/1516-%e7%ac%ac%e5%9b%9b%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e5%a0%b1%e5%91%8a/


引用



　日本再生大和会からいただいた告発資料である。
索引左の番号は告発事案の識別番号である。告発状の年月日の右にもついているので、内容の確認等はこれでお願いする。
　大和会からは別途、もっと詳しい資料が提供される予定である。第一次、第二次告発では基本的に内容をオープンに開示してきたが、第三次、第四次告発では、大量の資料添付と、過去に例のない裁判官や弁護士、その他の具体的個人名や組織名が対象であるため、そのすべての事案は巷間、明らかにされているものであり、事実関係には問題のない事案ばかりであるが、あらためて告発状でオープンにはしないようにした。詳細は過去ログに記述してあるので、そちらをご覧いただきたい。
　すでに新規の入管通報が開始されている。今回も前回と同様の内容であるが、前回2015年７月９日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。
　前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
　前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。
　したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100％、日本においても80％以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
　その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
　2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
　この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ３法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
　このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
　安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
　その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
　そのため、対象範囲が広く、告発状に添付する資料も、伏見事案ではブログ、ツイッター、ＩＤ等、Ａ４サイズで200ページを超えるデータとなっている。
　
　ところで、昨日、｢愛国女性のつどい花時計」関係者から１月30日付けで、蓮舫刑事告発に関する申し立て書に対し、第四号審査事件として受理した文書のコピーをいただいた。
　これには東京第二検察審査会の大きな角印が押印されている。公文書としては当然のことであるが、すでにブログで公開しているとおり、東京地検への第一次、第二次告発においては公的印章のかけらもない。読者の開示請求に対しても数千通の委任状告発がどこかに消えてしまっている。横浜地検の恐喝その他の刑事告発では口頭の返戻通告だけで理由書も発行されていないという異常事態である。
　したがって、再告発とはいっても、公的には告発記録がないため初めての告発ということになる。初めての告発では検察審査会への申し立てはできないのでそういうことになる。
　いずれにしても、この異常事態は検察内部の処理問題であるから、告発事案143､144にあるように検察官を検察に告発するという異例の事態が発生する。
　一般的には検察の対応について不満があるときは検察審査会への申し立てとなり、再捜査ということになるが、検察官に問題があり告発された事件については東京地検執務規定「第３条（１）に検察官が告訴または告発を受けた事件」として別途、定めがある。どうも希有なことではないらしい。
　今回の告発は外患罪という万能ツールを駆使して、時効も聖域も破壊していく作戦である。弁護士、裁判官、検察官という司法が告発されるなど誰が予測しただろうか？
　戦後70年を経て、初めての反撃が始まろうとしている。
　第一回1000人告発状のコピーは約20万枚、レターパックの送付先の貼り付けは本日から、とりあえず直筆サインは明日からということで進めている。
　なお、ＰＤＦファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが、たかが
150枚、されど150枚という状況で馬鹿にできない。用紙切れ、インク切れが当たり前に起こる。費用はかかるが希望されれば住所だけで送付できるので、是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。その分の経費はすべていただいたご寄付で十分まかなえるのでご心配無用である。
　資金が尽きるほどのレベルとなれば、作戦は大成功ということなので、それはそれでありがたい話ではある。
　コメント欄が放置状態であるが、まあ、こういう事情であるからお許しいただきたい。

１ ＴＢＳ６月５日川崎デモ
２　沖縄翁長知事告発状
３　日教組岡本書記長ほか幹部告発状
４　日教組朝鮮人学校補助金問題
５　宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
６　北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
７　福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
８　茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
９　栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10　群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11　千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12　東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13　神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14　新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15　福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16　長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17　岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18　静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19　愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20　三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21　滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22　京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23　大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24　兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25　和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26　岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27　広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28　山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29　愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30　福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31　植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32　伏見顕正､でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33　在日コリアン弁護士協会告発状
34　小平市議会議員告発状
35　在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36　ＴＢＳ６月５日報道告発状
37　熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38　野田元総理大臣外国人献金問題
39　管元総理大臣外国人献金問題
40　前原誠司元外相外国人献金問題
41　川崎デモ公園問題
42　全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43　日本共産党川崎市議会議員告発状
44　飯島健太郎判事告発状
45　朝日新聞中韓国防動員法
46　朝日新聞偏向報道
47　ローカル中韓国防動員法
48　ＴＢＳ偏向報道
49　テレビ朝日偏向報道
50　テレビ東京偏向報道
51　フジテレビ偏向報道
52　沖縄タイムズ偏向報道
53　上毛新聞偏向報道
54　神奈川新聞多文化共生問題
55　神奈川新聞偏向報道
56　読売新聞偏向報道
57　日本経済新聞偏向報道
58　日本テレビ偏向報道
59　毎日新聞偏向報道
60　琉球新報偏向報道
61　福島瑞穂告発状
62　朝鮮人人権問題
63　ヘイトスピーチ
64　川崎市議会全議員外患罪告発
65　謝蓮舫二重国籍告発状
66　茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67　愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68　関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69　岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70　京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71　群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72　広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73　埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74　札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75　山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76　滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77　新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78　神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79　仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80　千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81　大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82　東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83　日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84　福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85　兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86　和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87　沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88　北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89　北星学園スラップ訴訟告発人786名
90　最高裁判所異常裁判官
91　異常裁判官11名
92　Ｍリンチ事件関係者告発状
93　６月５日川崎デモ告発状
94　宇治市長異常外国人保護事案
95　横浜市教育委員会売国行為
96　愛知県知事生活保護費支給問題
97　愛媛県知事生活保護費支給問題
98　茨城県知事生活保護費支給問題
99　岡山県知事生活保護費支給問題
100　沖縄県知事生活保護費支給問題　
101　岩手県知事生活保護費支給問題
102　岐阜県知事生活保護費支給問題
103　宮崎県知事生活保護費支給問題
104　宮城県知事生活保護費支給問題
105　京都府知事生活保護費支給問題
106　熊本県知事生活保護費支給問題
107　群馬県知事生活保護費支給問題
108　広島県知事生活保護費支給問題
109　香川県知事生活保護費支給問題
110　高知県知事生活保護費支給問題
111　佐賀県知事生活保護費支給問題
112　埼玉県知事生活保護費支給問題
113　三重県知事生活保護費支給問題
114　山形県知事生活保護費支給問題
115　山口県知事生活保護費支給問題
116　山梨県知事生活保護費支給問題
117　滋賀県知事生活保護費支給問題
118　鹿児島県知事生活保護費支給問題
119　秋田県知事生活保護費支給問題
120　新潟県知事生活保護費支給問題
121　神奈川県知事生活保護費支給問題
122　青森県知事生活保護費支給問題
123　静岡県知事生活保護費支給問題
124　石川県知事生活保護費支給問題
125　千葉県知事生活保護費支給問題
126　大阪府知事生活保護費支給問題
127　大分県知事生活保護費支給問題
128　長崎県知事生活保護費支給問題
129　長野県知事生活保護費支給問題
130　鳥取県知事生活保護費支給問題
131　東京都知事生活保護費支給問題
132　徳島県知事生活保護費支給問題
133　栃木県知事生活保護費支給問題
134　奈良県知事生活保護費支給問題
135　富山県知事生活保護費支給問題
136　福井県知事生活保護費支給問題
137　福岡県知事生活保護費支給問題
138　福島県知事生活保護費支給問題
139　兵庫県知事生活保護費支給問題
140　北海道知事生活保護費支給問題
141　和歌山県知事生活保護費支給問題
142　青森日本国旗不掲揚問題
143　東京地検告発状
144　横浜地検告発状
145　外国人参政権告発状
146　予備、空白
147　ＴＢＳ、ユニオン告発状
148　管理職ユニオン告発状
149　ＮＨＫ偏向報道
150　ＮＨＫ偏向報道ＤＶＤ
151 小田原生活保護妨害事案
152 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題あ

投稿年2月4日 作

引用以上


拡散希望します

余命三年時事日記さんのブログです



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/30/1514-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e7%8a%b6%e6%b3%81/




引用



今朝、300件分の発送準備が完了した。
一応、締め切り予定では500件が目安だったのだが、この１週間で在日コリアン弁護士協会や兵庫弁護士会の韓国人会長誕生、主水裁判、沖縄の異常事態、青林堂に対するユニオン、ＴＢＳ、民団の総攻撃等の対応も追加したので少しばかり遅れている。
　70年の問題解決の戦闘開始だから数日遅れは許容範囲だよな。（ごめん）
　ミラーさんのおかげで入管通報は準備完了している。

　ところで、今回の告発はよほど怖いのだろう、なりすまし投稿が多い。基本的に投稿妨害が狙いだが、アップしなければそれまでの話である。ただ、あいかわらず不安がる方がおられる。
　何回か記述しているが、北星学園の名誉毀損スラップ訴訟のメンバー名簿がなかなか手に入らないように、刑事告発に関する法的ガードは堅い。
　民事訴訟の事件記録は、利害関係人からの申請に対して裁判官の許可があれば閲覧、コピーができるが、刑事事件の事件記録は、一般の人は閲覧もコピーもできないのである。
　告発人を特定したり、公開するのは重大犯罪である。以前、やまほととぎす氏から「348人いる告発人の中には、１人や２人はお人善しがいるかと考え、鋭意告発状全文の写し（含む、348人の告発人目録　+　438人の告発人代理人弁護士目録）を入手できないかと、策を練っているところです」というコメントをいただいている。
　2014年の札幌地検への名誉毀損告発は完全なスラップ訴訟であったが、本来漏れるはずのない告発状がオープンになっている。これは告発人共同代表の澤藤統一郎弁護士が自身のブログのなかで勝手に開示したものだ。意図は不明である。
　余命は告発したものについては原則、開示しているが、本来は告発状そのものが表には出てこないものなのだ。

　民進党の蓮舫代表（４９）の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい」は２７日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。国民にウソをついた蓮舫氏への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。
　女性団体は昨年１１月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに２００４年の参院選の選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。
　また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、２０１６年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。
　これに対し、東京地検は昨年１２月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。
　同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170128/plt1701281530003-n1.htm
検察審査会は蓮舫氏への疑いをどう判断するのか

．．．．．この件は公職選挙法違反として告発されている。他にも１件あるようだ。
余命では第一次告発で、東京地検から返戻され、現在、東京地検へ再告発している。
検察審査会はスルーして５日すぎには別件で 1000人告発となる。もちろん外患罪だ。







引用以上



いよいよ千人告発の準備が整った様です。東京地検だけでは無く、各地検に送られる訳ですから、一つくらいは受理されると思います。全滅だったら汚鮮も極めりというところでしょう。