憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1558-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用





．．．．．「№146のりこえネット告発状」では東京地方検察庁に告発する。
被告発人　
のりこえネットと称する組織及び構成員
辛淑玉（のりこえネット共同代表）
宇都宮健児（のりこえネット共同代表）
第一　告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二　告発の罪名
刑法
第81条　 （外患誘致）
第82条　 （外患援助）
第87条　 （未遂罪）
第88条　 （予備及び陰謀）
第77条 （内乱罪）
第78条 　（予備及び陰謀）
第79条　 （内乱等幇助）
第106条　（騒乱罪）




引用以上



のりこえネットの共同代表の宇都宮氏は、敵ながら天晴れな人物と私は思っています。都知事選の一件では筋を通したと思います。外患罪で死刑になっても潔く受け入れるでしょう。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1557-2017224%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/




引用




．．．．．第二陣、一番手にある。明日発送する。




略




．．．．．こういう関係はよくわからないが、昨年8月3日の伏見事案刑事告発は横浜地検川崎支部、第三次告発では東京地検、今回は横浜地検と東京地検へそれぞれ1000人告発の予定である。2016年３月からの関係記事は証拠として添付するものが昨日時点で700Ｐもプリントアウトされている。記事の内容からグループが在日であることは明らかなので外患罪事案として告発している。いずれ芋づるとなるだろう。

第四次告発リスト№32東京地検への告発状は以下の通りである。
東京地検、横浜地検がこの反社会的犯罪者をどこまで擁護できるか注目である。

被告発人　
伏見顕正（ブログ管理人）及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者（別添リスト）

第二　告発の罪名
刑法第230条　名誉毀損罪
刑法第233条　信用毀損・偽計業務妨害罪
刑法第172条　虚偽告訴罪
刑法第222条 脅迫罪
刑法第81条　外患誘致罪　
刑法第82条　外患援助罪
刑法第87条　未遂罪
刑法第88条　外患予備陰謀罪







引用以上



伏見顕正（ブログ管理人）及びそのグループ

でれでれ草ブログ管理人

悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ


以上等が外患罪で告発されています。余命関連のブログに悪質なコメントをした人物との関係も気になります。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/24/1556-2017224%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用





この件、以下は第四次告発№91での告発メンバーである。
被告発人
『最高裁第3小法廷』
裁判長裁判官　山崎　敏充　現在所属　最高裁判事
最高裁判所裁判官（第三小法廷）岡部　喜代子
最高裁判所裁判官（第三小法廷）大谷　剛彦
最高裁判所裁判官（第三小法廷）木内　道祥
最高裁判所裁判官（第三小法廷）山﨑　敏充

またこの件は№２沖縄県翁長知事告発状でも告発されている。
被告発人
翁長雄志（沖縄県知事）
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者

■デモ隊の日章旗を折る　器物損壊の容疑で上智大生を逮捕　川崎（産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000510-san-soci
（2/22(水)）
デモ行進のために待機していた男性が持っていた旗ざおを折ったとして、神奈川県警公安１課は２１日、器物損壊の疑いで、東京都文京区に住む上智大１年の男子学生（１９）を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、平成２８年６月５日午前１１時ごろ、川崎市中原区木月住吉町の路上で、デモ参加者の男性（６９）が持っていた日章旗を引っ張るなどして折ったとしている。
同課などによると、この日は男性ら約２０人が現場に集結。男子学生はデモの反対派として訪れていた。反対派は数百人程度が集まり、男性らを取り囲むなどしていたという。

．．．．．６月５日川崎デモ関係は10件以上が告発されている。

あの未曾有の大震災の中、日本を守る為に命懸けで福島原発事故処理に当たってくださった方々の名誉を傷つけ、亡き吉田所長様を冒涜した菅直人と朝日新聞を絶対に赦さない！
■菅元首相の敗訴確定＝安倍首相メルマガ訴訟－最高裁：時事ドットコム
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017022200969&g=soc
（2017年02月22日）
東京電力福島第１原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。
最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）が２１日付の決定で菅氏の上告を退けた。
当時野党議員の安倍首相は２０１１年５月２０日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、１１００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。
一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。
菅直人元首相の話　最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。
安倍晋三首相の話　まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。
＊＊＊＊＊
［吉田所長のメッセージ］
残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。
震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をおかけすることになり心よりおわびいたします。
これからは高橋所長のもとで、着実に発電所を安定化させるべく力を合わせ、ご健闘されますことを心より祈っております。
私も治療に専念し、１日も早く皆さんと一緒に働けるよう頑張ります。
これからますます寒くなります。皆さん、そしてご家族の方々が風邪などひかれませんよう祈念し、私のメッセージとさせていただきます。
【吉田昌郎2013年7月9日午前11時32分永眠享年56歳】

(参考資料)
■日本を救った男―吉田昌郎元所長の原発との壮絶な闘いと死 | nippon.com
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.nippon.com/ja/currents/d00093/&ei=wpNwjRmm&lc=ja-JP&s=1&m=942&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%90%89%E7%94%B0%E6%89%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%BD%E6%97%A5&ts=1477192914&sig=AF9NedksOHChuyR9KaSROYWPn2bJNlsszg
■福島第二原発の奇跡 | Huffington Post
http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/fukushima-nuclear_b_5421167.html&ei=slLhrl7Y&lc=ja-JP&s=1&m=942&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89&ts=1477185153&sig=AF9NedmdcgDb-SY2Xr8YxnxuzqYgq7SsPw
■「福島第二原発を守った本当の英雄達」櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2013/02/14/4553
＊吉田昌郎所長様の御冥福を心より御祈り申し上げます。　（大和媛君）

．．．．．菅元総理の告発は№39である。







略







．．．．．この件は第四次告発において全国知事を外国人への生活保護費支給は憲法違反として外患誘致罪で告発している。（埼玉県知事は違うようだが、それはそれ）
その関連の事案だが、これは官邸メール余命３号、余命19号で指摘しているものである。何回か解説しているが、この法律は不正受給に関わる司法書士や弁護士その他に対して口利きそのものに罰則規定を設けようとするもので、彼らの金蔓を断ち切るのが目的である。弁護士や司法書士、行政書士、政党関係者が束になって必死になって守ろうとするのはそういうわけだ。以下、赤字は資料である。

テーマ　余命３号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。





引用以上



外国籍の人間に生活保護をする事は、その母国に対する侮辱でもあるわけです。「お前の国は自国民を保護する事もできない二流国だから日本が保護してやっている」と宣言している様なものですから。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/24/1555-%e3%83%ac%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%95/



引用





．．．．．いただいた告発状は№ごとにまとめて、告発事由や証拠書類を添付し、担当地検に送付、あるいは直告する。その際､大きな間違い、つまり平成29年を28年とか16年というような凡ミスを予防しているだけであるから、そのままで結構である。
　もし、地検がそういうミスを指摘するレベルとは、それこそ起訴、捜査の段階ということであるから、逆に喜ばしいことである。返すつもりなら何もしないだろう。




略




．．．．．色紙待ちなのだ。23日に届く予定なので何が何でも急ぐ。第二陣発送リストには入れてある。追加で1000枚注文してあるが、500枚しかはいらない。どうもそういうものらしい。ご迷惑をかけるが、そういう事情である。もう少しご辛抱いただきたい。




引用以上


レターパック6の後に5が来ています。時系列から6より前のものですから、投稿し忘れていたのでしょう。忙しいのでポカミスは仕方ないでしょう。ブログよりも告発状やリアルでの活動がメインなのですから。

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/23/1554-news-u-s%e5%a5%87%e3%80%85%e6%80%aa%e3%80%85/



引用





奇々怪々というのだろう。先日2月20日のNews U.Sサイトで二重国籍、帰化在日朝鮮人の問題がテーマとなっていた。余命が2015年に過去ログで指摘していた問題で、安倍総理のカードの一枚と評価しているものだが、この記事が、なんと１～２時間で消滅してしまっている。履歴から何からすべて消されているので猛烈な圧力があったのだろう。
　この問題は日韓の帰化に関する暗部、脆弱部といわれていたもので、在日や帰化した元朝鮮人にとって、表だっては困るのものであった。
　元記事はすでに４年前のものであるが。事実関係に新旧はない。二重国籍と外患罪、便衣兵が現実の問題として顕在化してきた今こそ、タイムリーなテーマであろう。
　在日が安倍総理を必死に叩く原点がそこにある。今回の引用記事の後半部分が、帰化に関する問題部分であるが、全体を再掲した。

「229　韓国系日本人？」から

「韓国系日本人？」耳慣れない言葉ですね。これは日本に帰化した韓国人のことです。
ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

．．．．兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
　一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、３万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
　兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
　そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し，逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。（中略）
　資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
　欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷３～４割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
　全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が３割であれば、初戦奇襲をもって１～２割を殲滅し、以降１割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
　日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に５倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は２割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると１割もないだろうといわれている。

．．．．1943年８月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊（1400名）が編成された。（ググれば即でる）この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢１万6000人で、個人勲章１万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314％という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均３回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。

．．．．もう一つ資料です。

．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）

　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

．．．．帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。そのような背景を示す史料が以下。

．．．．余命時事放談会　②
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ２月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。「哀れ在日韓国人！」が実感となってきました。（笑い）
　ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
　兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
　兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
　国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
　国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所　特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
　　
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
　内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

Ａ．．．．．
妄想もここまで現実となると、今日は４月１日ですなんて笑っていられない。「韓国からの帰化が取り消しも？」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。（笑い）
　「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。前項が優先なら次項は必要がないか、または「．．．．届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
　余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

．．．．．「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。

．．．．．どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な？不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな！

．．．．．この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。
まあ、案の定といいますか「余命が～」「ガセ～」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。当然ですね。この問題は在日は関係がありません。帰化した元韓国人の手続きの問題です。ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。
　この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
　在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。
　何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。
　先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国ＨＰから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
　７月９日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
　今後ですか？余命は一切関知いたしませんです。






引用以上


韓国系日本人についてのNewsU.Sさんのブログにあった記事が全て消されたそうです。消せば増えるの法則で拡散希望いたします。